安定配当下限と業績連動配当の併用
FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
- FY2025再掲有価証券報告書
「これは、当連結会計年度を下回るため、トラスコ善択配当が適用され、減価償却費計画の10％を配当金原資に加算した結果、配当金増加額が１株当たり約３円となり、年間配当金は58円50銭を予定しています。」
安定配当下限、連結配当性向25％、年間配当が前期を下回る場合の減価償却費最大10％加算という方針を適用し、次期年間配当58円50銭を予定している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「決定した１株当たり年間配当金が前事業年度の１株当たり年間配当金を下回る場合、親会社株主に帰属する当期純利益に、該当期の減価償却費の一部（減価償却費×最大10％）をトラスコ善択配当として加算し、連結配当性向を25％として配当を行います。」
安定配当下限、連結配当性向25％、減価償却費の最大10％を加算する善択配当の算定ルールを継続し、当期配当54円の算定にも適用している。 - FY2023善択配当の算定ルールを明示有価証券報告書
「今後、決定した１株当たり年間配当金が前事業年度の１株当たり年間配当金を下回る場合、親会社株主に帰属する当期純利益に、該当期の減価償却費の一部（減価償却費×最大10％）をトラスコ善択配当として加算し、連結配当性向を25％として配当を行います。」
安定配当下限と連結配当性向25％の方針に加え、年間配当が前年度を下回る場合に減価償却費の最大10％を加算する善択配当のルールを明示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純利益を基礎とし、安定配当としての下限を設けた上で、一定の基準を超えた利益が計上された場合、連結配当性向を25％として業績に連動した配当を行うことを基本方針としています。」
安定配当の下限と、一定基準を超える利益に対する連結配当性向25％の業績連動配当を基本方針として継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純利益を基礎とし、安定配当としての下限を設けた上で、一定の基準を超えた利益が計上された場合、連結配当性向を25％として業績に連動した配当を行うことを基本方針としています。」
安定配当の下限と連結配当性向25％を基本とする業績連動配当の方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「安定配当としての下限を設けた上で、一定の基準を超えた利益が計上された場合、次のとおり、業績に連動した配当を行うこととしています。」
安定配当の下限と、一定の利益水準を超えた場合の業績連動配当を組み合わせる方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「安定配当としての下限を設けた上で、一定の基準を超えた利益が計上された場合、次のとおり、業績に連動した配当を行うこととしています。」
安定配当の下限と、1株当たり利益が基準を超えた場合の利益連動配当を組み合わせる方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「利益配分につきましては、株主様に対する利益還元の充実及び適正な利益処分を実行するため、安定配当としての下限を設けた上で、一定の基準を超えた利益が計上された場合、次のとおり、業績に連動した配当を行うこととしています。」
安定配当の下限を設けつつ、一定の利益水準を超えた場合は1株当たり利益の25％を基準に配当する方針を示している。