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トラスコ中山(9830)・事実非連結子会社を追加

子会社の重要性が乏しいことによる非連結

FY2016-Q2に初出。14回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2024。

14記載
10年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016-Q2 – FY2018-Q3再掲FY2019-Q2 – FY20242016: 220162017: 320172018: 420182019: 420192020: 020202021: 020212022: 020222023: 020232024: 020242025: 1
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テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。9社中1社が悪化側に。

直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている37社のうち14社を表示しています。上の文は37社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024非連結子会社を追加有価証券報告書

    「非連結子会社は、小規模であり、総資産、純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。」

    令和6年10月設立のTRUSCO NAKAYAMA USA,INC.を非連結子会社とし、小規模で連結財務諸表への影響が重要でないとの扱いを記載している。
  2. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「第1四半期連結会計期間より、TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED.とPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAの重要性が増したため、当該2社を連結の範囲に含め、四半期連結財務諸表を作成しています。」

    重要性が増したタイおよびインドネシア子会社を連結範囲に含め、四半期連結財務諸表を作成する扱いを継続している。
  3. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「第1四半期連結会計期間より、TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED.とPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAの重要性が増したため、当該2社を連結の範囲に含め、四半期連結財務諸表を作成しています。」

    タイおよびインドネシア子会社を連結範囲に含め、四半期連結財務諸表を作成する扱いを継続している。
  4. FY2019-Q1達成有価証券報告書

    「なお、非連結子会社であったTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED.及びPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAの重要性が増したため、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含め、四半期連結財務諸表を作成しています。」

    前事業年度に示されていた2019年12月期からの連結決算移行が、2019年第1四半期から実際に開始された。2社を連結範囲に含め、全ての子会社を連結している。
  5. FY2018再定義有価証券報告書

    「当社は、2019年12月期(2019年1月1日~2019年12月31日)より、連結決算に移行します。」

    これまでの非連結決算の扱いから、2019年12月期より連結決算へ移行する方針を明示している。
  6. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当社では子会社であるトラスコナカヤマ タイランド及びトラスコナカヤマ インドネシアの資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成していません。」

    タイおよびインドネシア子会社を重要性が乏しいとして非連結とする扱いを継続している。今回の割合は資産基準2.2%、売上高基準0.4%、利益基準0.4%、利益剰余金基準△0.2%となっている。
  7. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では子会社であるトラスコナカヤマ タイランド及びトラスコナカヤマ インドネシアの資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成していません。」

    タイおよびインドネシア子会社を重要性が乏しいとして非連結とする扱いを継続している。今回の割合は資産基準2.3%、売上高基準0.4%、利益基準0.3%、利益剰余金基準△0.2%となっている。
  8. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当社では子会社であるトラスコナカヤマ タイランド及びトラスコナカヤマ インドネシアの資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成していません。」

    タイおよびインドネシア子会社を重要性が乏しいとして非連結とする扱いを継続している。今回は資産基準2.4%、売上高基準0.5%、利益基準0.4%、利益剰余金基準△0.2%と記載している。
  9. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社2社及び関連会社2社から構成されています。」

    タイおよびインドネシア子会社について、重要性が乏しいとして連結財務諸表を作成しない扱いを継続している。
  10. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当社では子会社であるトラスコナカヤマ タイランド及びトラスコナカヤマ インドネシアの資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成していません。」

    タイおよびインドネシア子会社を重要性が乏しいとして非連結とする扱いを継続している。今回は資産基準2.9%、売上高基準0.3%、利益基準△0.7%、利益剰余金基準△0.2%と記載している。
  11. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「当社では子会社であるトラスコナカヤマ タイランド及びトラスコナカヤマ インドネシアの資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成していません。」

    タイおよびインドネシア子会社を重要性が乏しいとして非連結とする扱いを継続している。資産基準は2.9%、売上高基準は0.3%、利益基準は△0.8%、利益剰余金基準は△0.2%と記載している。
  12. FY2016再掲有価証券報告書

    「当社は、子会社2社及び関連会社2社から構成されています。」

    タイおよびインドネシア子会社を含む企業集団について、引き続き連結財務諸表を作成していない。
  13. FY2016-Q3再掲有価証券報告書

    「当社では子会社であるトラスコナカヤマ タイランド及びトラスコナカヤマ インドネシアの資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成していません。」

    タイおよびインドネシア子会社を重要性が乏しいとして非連結とする扱いを継続している。今回は資産基準1.2%、売上高基準0.3%、利益基準△0.6%、利益剰余金基準△0.2%と記載している。
  14. FY2016-Q2初出有価証券報告書

    「当社では子会社であるトラスコナカヤマ タイランド及びトラスコナカヤマ インドネシアの資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成していません。」

    タイおよびインドネシア子会社について、資産基準0.9%、売上高基準0.3%、利益基準△0.8%、利益剰余金基準△0.2%とし、四半期連結財務諸表を作成していない。
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