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決算9830トラスコ中山商社・卸売

2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年中間期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてが前年同期を上回った。通期業績予想を修正し、売上高3,500億円、営業利益225億80百万円などの予想を示した。

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規模
12.6
%(売上高の前年同期比)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年1月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高178,204百万円前年比 +12.6%進捗 50.9%
営業利益12,483百万円前年比 +5.6%進捗 55.3%
経常利益12,217百万円前年比 +4.3%進捗 55.6%
純利益(親会社株主帰属)8,444百万円前年比 +5.8%進捗 55.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益128.07円
期末の財政状態
総資産339,515百万円
うち純資産 193,320 百万円自己資本比率 56.9%前期末比 -3.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+4,599
投資-8,169
財務+23,057
純増減+19,487

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高66,873百万円
セグメント別売上高ファクトリールート 116,211百万円(前年比 +10.2%)、eビジネスルート 44,842百万円(前年比 +19.4%)、ホームセンタールート 15,317百万円(前年比 +11.7%)、海外ルート 1,833百万円(前年比 +18.3%)
セグメント別利益ファクトリールート 8,372百万円(前年比 +4.2%)、eビジネスルート 4,044百万円(前年比 +14.2%)、ホームセンタールート -32百万円、海外ルート 164百万円(前年比 +33.1%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高350,000百万円(前年比 +9.4%)
営業利益22,580百万円(前年比 -1.0%)
経常利益21,958百万円(前年比 -2.6%)
純利益15,127百万円(前年比 -4.7%)
業績予想の修正非開示 → 売上高 350,000百万円(前年比 +9.4%) / 営業利益 22,580百万円(前年比 -1.0%) / 経常利益 21,958百万円(前年比 -2.6%) / 純利益 15,127百万円(前年比 -4.7%)
年間配当予想60円 → 61円
業績の増減要因

中東情勢の影響を受けた梱包結束用品・化学製品などの作業用品、熱中症対策用品の需要増加、豊富な在庫保有や顧客の利便性向上に向けた取組みの強化により売上高が増加した。一方、出荷量増加による運賃及び荷造費、基本給改定・住宅補助手当増額による給料及び賞与、新基幹システムと新物流センターの稼働による減価償却費が増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社
減損損失当中間期は計上なし(前年中間期は99百万円)
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 土壌汚染処理費用 15百万円
減価償却費3,420百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者は記載なし)
期末発行済株式数66,008,744
期末自己株式数68,875
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年1月1日〜2026年6月30日
売上高178,204百万円(前年比 +12.6%)
営業利益12,483百万円(前年比 +5.6%)
経常利益12,217百万円(前年比 +4.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益8,444百万円(前年比 +5.8%)
1株当たり当期純利益128.07円
自己資本比率当期末 56.9 / 前期末 60.4
総資産339,515百万円
純資産193,320百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー4,599百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-8,169百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー23,057百万円
現金及び現金同等物期末残高66,873百万円
通期業績予想売上高 350,000百万円(前年比 +9.4%) / 営業利益 22,580百万円(前年比 -1.0%) / 経常利益 21,958百万円(前年比 -2.6%) / 純利益 15,127百万円(前年比 -4.7%)
業績予想の修正非開示 → 売上高 350,000百万円(前年比 +9.4%) / 営業利益 22,580百万円(前年比 -1.0%) / 経常利益 21,958百万円(前年比 -2.6%) / 純利益 15,127百万円(前年比 -4.7%)
年間配当予想60円 → 61円
セグメント別売上高ファクトリールート 116,211百万円(前年比 +10.2%)、eビジネスルート 44,842百万円(前年比 +19.4%)、ホームセンタールート 15,317百万円(前年比 +11.7%)、海外ルート 1,833百万円(前年比 +18.3%)
セグメント別利益ファクトリールート 8,372百万円(前年比 +4.2%)、eビジネスルート 4,044百万円(前年比 +14.2%)、ホームセンタールート -32百万円、海外ルート 164百万円(前年比 +33.1%)
減価償却費3,420百万円
減損損失当中間期は計上なし(前年中間期は99百万円)
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 土壌汚染処理費用 15百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者は記載なし)
期末発行済株式数66,008,744
期末自己株式数68,875
業績の増減要因中東情勢の影響を受けた梱包結束用品・化学製品などの作業用品、熱中症対策用品の需要増加、豊富な在庫保有や顧客の利便性向上に向けた取組みの強化により売上高が増加した。一方、出荷量増加による運賃及び荷造費、基本給改定・住宅補助手当増額による給料及び賞与、新基幹システムと新物流センターの稼働による減価償却費が増加した。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

中東情勢の影響を受けた梱包結束用品や化学製品などの作業用品、熱中症対策用品の需要が増加したことに加え、豊富な在庫保有や顧客の利便性向上に向けた取組みを強化したことが増収要因となった。一方、出荷量増加に伴う運賃・荷造費、基本給改定等による人件費、新基幹システムと新物流センターの稼働に伴う減価償却費が増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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