Genki Global Dining Concepts（9828）・事実再掲
米国税制改革法による米国子会社の税率変更と繰延税金資産減少
FY2018-Q3に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
法人税率引下げに伴う繰延税金資産の減少と法人税等の増加44社が書いているテーマ・逆風35社・追い風9社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。36社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている44社のうち14社を表示しています。上の文は44社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018再掲有価証券報告書
「米国税制改革法が平成29年12月22日（現地時間）に成立し、平成30年１月１日以降より法人税率の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、米国子会社において繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は37.8％から25.5％となっております。この税率の変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は26,351千円減少し、法人税等調整額（借方）は27,489千円増加しております。」
米国税制改革法による米国子会社の税率変更と繰延税金資産の減少を通期の確定値で再掲。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「米国税制改革法が平成29年12月22日（現地時間）に成立し、平成30年１月１日以降より法人税率の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、米国子会社において繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成30年１月１日以降、37.7％から25.5％となっております。この税率の変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は44,616千円減少し、法人税等調整額（借方）は44,079千円増加しております。」
米国税制改革法の成立に伴い、米国子会社の法定実効税率が37.7％から25.5％へ変更され、繰延税金資産の純額が44,616千円減少、法人税等調整額が44,079千円増加した事実を初めて記載。