この期間の実績
中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
Food Odyssey Pty. Ltd.及び同社子会社の連結範囲拡大、国内でのお値打ち感のある商品の拡充・販売促進・店舗展開、グローバルでのフランチャイズ事業強化・新規事業・調達及びコスト構造改善。減益要因として、物価上昇による節約志向、原材料価格・人件費・物流費・エネルギーコストの上昇、人手不足、顧客獲得競争の激化。
該当事項はありません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年9月30日 |
| 売上高 | 50,059百万円(前年比 +42.2%) |
| 営業利益 | 2,921百万円(前年比 -6.0%) |
| 経常利益 | 2,701百万円(前年比 -17.7%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,564百万円(前年比 -25.7%) |
| 1株当たり当期純利益 | 88円57銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 27.7 / 前期末 32.6 |
| 総資産 | 73,356百万円 |
| 純資産 | 20,310百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,842百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -16,755百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,473百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 10,047百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 103,000百万円(前年比 +39.7%) / 営業利益 6,000百万円(前年比 +25.1%) / 経常利益 5,900百万円(前年比 +12.5%) / 純利益 3,300百万円(前年比 -5.5%) |
| 年間配当予想 | 70円 → 70円(0.0%) |
| セグメント別売上高 | セグメント 国内事業 / 売上高 34,233百万円 / 前年同期比_pct 11、セグメント グローバル事業 / 売上高 7,791百万円 / 前年同期比_pct 78、セグメント その他 / 売上高 8,035百万円 / 前年同期比_pct 非開示 |
| セグメント別利益 | セグメント 国内事業 / セグメント利益 2,382百万円 / 前年同期比_pct 4.6、セグメント グローバル事業 / セグメント利益 323百万円 / 前年同期比_pct -64.7、セグメント その他 / セグメント利益 269百万円 / 前年同期比_pct 非開示 |
| 地域別売上高 | 地域 国内 / 店舗売上高 34,233百万円 / 前年同期 30,828百万円 / 増減 3,405百万円、地域 グローバル / 店舗売上高 47,942百万円 / 前年同期 36,929百万円 / 増減 11,013百万円 |
| 減価償却費 | 1,409百万円 |
| 減損損失 | 15百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 1百万円、減損損失 15百万円、賃貸借契約解約損 4百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 27 / 社名 Food Odyssey Pty. Ltd.及び同子会社26社 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 17,765,816 |
| 期末自己株式数 | 102,521 |
| 業績の増減要因 | Food Odyssey Pty. Ltd.及び同社子会社の連結範囲拡大、国内でのお値打ち感のある商品の拡充・販売促進・店舗展開、グローバルでのフランチャイズ事業強化・新規事業・調達及びコスト構造改善。減益要因として、物価上昇による節約志向、原材料価格・人件費・物流費・エネルギーコストの上昇、人手不足、顧客獲得競争の激化。 |
この書類が述べていない項目(5件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。Food Odyssey Pty. Ltd.及び同社子会社について第2四半期連結会計期間から損益を連結したため、前年同期比較には連結範囲拡大の影響が含まれている。国内ではお値打ち感のある商品の拡充、販売促進、店舗展開を進め、グローバルではフランチャイズ事業の強化、新規事業、調達・コスト構造の改善に取り組んだ。一方、物価上昇による消費者の節約志向、原材料価格・人件費・物流費・エネルギーコストの上昇、人手不足、顧客獲得競争の激化が続いた。