執行役員制度による意思決定と業務執行の明確化
FY2016に初出。9回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。49社中9社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに13社。
- FY2025執行役員数の減少有価証券報告書
「2003年４月より執行役員制度を導入し、業務執行機能の強化と、経営意思決定と業務執行の明確化を図りました。執行役員９名（業務執行取締役４名を含む）は原則月１回以上の経営会議において会社の重要な方針の策定や、業務執行状況について討議を行っております。」
執行役員制度と原則月1回以上の経営会議による運用は継続している一方、執行役員数は前回の10名から9名となっている。 - FY2024執行役員数の増加有価証券報告書
「執行役員10名（業務執行取締役５名を含む）は原則月１回以上の経営会議において会社の重要な方針の策定や、業務執行状況について討議を行っております。」
執行役員制度と原則月1回以上の経営会議による運用を継続する一方、執行役員数は前回記載の7名から10名へ増加している。 - FY2023執行役員数の増加有価証券報告書
「2003年４月より執行役員制度を導入し、業務執行機能の強化と、経営意思決定と業務執行の明確化を図りました。執行役員７名（業務執行取締役４名を含む）は原則月１回以上の経営会議において会社の重要な方針の策定や、業務執行状況について討議を行っております。」
執行役員制度と原則月1回以上の経営会議による運用を継続する一方、執行役員数は前回の6名から7名へ増加している。 - FY2022執行役員数の減少有価証券報告書
「執行役員６名（業務執行取締役３名を含む）は原則月１回以上の経営会議において会社の重要な方針の策定や、業務執行状況について討議を行っております。」
執行役員制度と月1回以上の経営会議による運用を継続する一方、執行役員数は前回記載の9名から6名となっている。 - FY2020執行役員数の増加有価証券報告書
「2003年４月より執行役員制度を導入し、業務執行機能の強化と、経営意思決定と業務執行の明確化を図りました。執行役員９名（業務執行取締役２名を含む。）は原則月１回以上の経営会議において会社の重要な方針の策定や、業務執行状況について討議を行っております。」
執行役員制度と経営会議の運用を継続する一方、執行役員数は前回の2名から9名（業務執行取締役2名を含む）へ変化している。 - FY2019執行役員数の減少有価証券報告書
「2003年４月より執行役員制度を導入し、業務執行機能の強化と、経営意思決定と業務執行の明確化を図りました。執行役員２名は月１回の経営会議において会社の重要な方針の策定や、業務執行状況について討議を行っております。」
執行役員制度と月1回の経営会議による運用を継続している一方、執行役員数は前回の3名から2名となっている。 - FY2018執行役員数の減少有価証券報告書
「平成15年４月より執行役員制度を導入し、業務執行機能の強化と、経営意思決定と業務執行の明確化を図りました。執行役員３名は月１回の経営会議において会社の重要な方針の策定や、業務執行状況について討議を行っております。」
執行役員制度と月１回の経営会議による運用を継続している一方、前回記載の執行役員５名から３名へ人数が変化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成15年４月より執行役員制度を導入し、業務執行機能の強化と、経営意思決定と業務執行の明確化を図りました。執行役員５名は月１回の経営会議において会社の重要な方針の策定や、業務執行状況について討議を行っております。」
執行役員制度による意思決定と業務執行の明確化を継続し、執行役員5名が月1回の経営会議で討議する運用を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成15年４月より執行役員制度を導入し、業務執行機能の強化と、経営意思決定と業務執行の明確化を図りました。」
執行役員制度を業務執行機能の強化と、経営意思決定・業務執行の明確化の手段として記載している。