リリカラ（9827）・方針社外取締役2名体制への変化直近のガバナンス（2026-04-02）では「その他」
社外役員と内部監査・会計監査人の連携による監督
FY2016に初出。12回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-04-02。
12記載
10年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
三様監査による監査連携体制290社が書いているテーマ・逆風1社・追い風289社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの290件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025社外取締役2名体制への変化有価証券報告書
「当社の社外取締役は２名であり、監査等委員でもあります。」
社外取締役は前回記載の3名から2名となり、2名全員が監査等委員である体制を記載している。内部監査室・会計監査人との連携による監督は継続している。 - 2026-03-05再定義株主総会
「取締役原井武志氏、内田るみ子氏の２名は、社外取締役であります。」
2025年末時点の社外取締役は2名であり、渋谷守浩氏は親会社の子会社との関係により社外性を喪失したと記載している。 - FY2024社外取締役3名体制への変化有価証券報告書
「当社の社外取締役は３名であり、そのうち２名が監査等委員であります。」
前回記載の社外取締役5名体制から、提出時点の社外取締役3名、うち監査等委員2名の体制を記載している。内部監査室・会計監査人との連携による監督も継続している。 - FY2023社外取締役5名体制有価証券報告書
「当社の社外取締役は５名であり、そのうち４名が監査等委員であります。」
社外取締役は前回記載の4名から5名となり、そのうち4名が監査等委員である体制となっている。5名全員を独立役員として届け出ている。 - FY2022社外監査等委員4名体制有価証券報告書
「当社の社外取締役は４名であり、全員が監査等委員であります。」
社外取締役は4名、全員が監査等委員である体制となっている。内部監査室・会計監査人との連携による監督も継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社の社外取締役は３名であり、全員が監査等委員であります。社外取締役は、監査等委員である取締役として取締役会に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取するとともに、定期的に会計監査人及び内部監査室より報告を受けております。」
従来の監査役・内部監査課・会計監査人の連携から、3名の社外取締役監査等委員を中心とする監督・監査体制へ移行している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「各監査役は、取締役会他重要な会議に出席する等、取締役の業務執行について厳正な監視を行うとともに、内部監査課、会計監査人と相互に連携を取り、経営の監視機能の客観性及び中立性は確保されているものと考えております。」
監査役、内部監査課、会計監査人の連携による監督体制と、社外役員を含む客観的・中立的な監視機能を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「各監査役は、取締役会他重要な会議に出席する等、取締役の業務執行について厳正な監視を行うとともに、内部監査課、会計監査人と相互に連携を取り、経営の監視機能の客観性及び中立性は確保されているものと考えております。」
監査役、内部監査課、会計監査人の連携による監督体制と、社外役員を含む客観的・中立的な監視機能を継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「各監査役は、取締役会他重要な会議に出席する等、取締役の業務執行について厳正な監視を行うとともに、内部監査課、会計監査人と相互に連携を取り、経営の監視機能の客観性及び中立性は確保されているものと考えております。」
監査役、内部監査課、会計監査人の連携による監督体制と、社外役員を含む客観的・中立的な監視機能を継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「各監査役は、取締役会他重要な会議に出席する等、取締役の業務執行について厳正な監視を行うとともに、内部監査課、会計監査人と相互に連携を取り、経営の監視機能の客観性及び中立性は確保されているものと考えております。」
監査役、内部監査課、会計監査人の連携と、社外取締役・社外監査役を含む監督体制を経営監視の仕組みとして記載している。