取引関係の維持・強化を目的とする政策保有株式
FY2016に初出。9回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
- FY2025政策保有株式の銘柄数・保有額減少と売却継続有価証券報告書
「当社は、2025年２月13日開催の取締役会において、保有株式の状況について確認・検証した上で、政策保有の意味合いが薄い保有株式等については売却を進める方針を決定しております。」
政策保有株式について売却方針を決定し、非上場株式以外の株式3銘柄を売却した。保有銘柄数は計20銘柄から17銘柄、貸借対照表計上額は318,303千円から164,934千円へ減少している。 - FY2024政策保有株式の保有額減少・売却実施有価証券報告書
「非上場株式 10 30,149 非上場株式以外の株式 10 288,154」
政策保有株式は非上場10銘柄・上場等10銘柄の計20銘柄で、銘柄数は前回から変わらない一方、貸借対照表計上額は456,419千円から318,303千円へ減少している。非上場株式以外の1銘柄を227,632千円で売却している。 - FY2023政策保有株式の銘柄数減少・保有額増加有価証券報告書
「当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持と強化を図ることが当社の企業価値の向上に資すると判断される場合、必要に応じて当該取引先の株式を保有することがあります。保有株式については、保有目的が適切か、保有に伴う便宜やリスクが資本コストと見合っているかを個別に精査の上、取締役等において検証しております。」
政策保有株式の方針と資本コストとの見合いを検証する方法を継続している。銘柄数は非上場10銘柄、非上場以外10銘柄の計20銘柄となり、前回の計21銘柄から減少した一方、貸借対照表計上額の合計は456,419千円となっている。 - FY2022政策保有株式の銘柄数減少・保有合理性検証の明記有価証券報告書
「当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持と強化を図ることが当社の企業価値の向上に資すると判断される場合、必要に応じて当該取引先の株式を保有することがあります。保有株式については、保有目的が適切か、保有に伴う便宜やリスクが資本コストと見合っているかを個別に精査の上、取締役等において検証しております。」
政策保有方針と、資本コストとの見合いを含む個別検証方法を記載している。保有銘柄数は非上場11銘柄・上場等10銘柄の計21銘柄となり、前回の計25銘柄から減少している。 - FY2020政策保有株式の保有銘柄数減少・売却継続有価証券報告書
「非上場株式 12 30,575 非上場株式以外の株式 13 187,275 非上場株式以外の株式 5 14,403」
政策保有株式は非上場12銘柄、上場等13銘柄の計25銘柄となり、前回の計30銘柄から減少した。非上場株式以外では5銘柄を売却している。 - FY2019保有銘柄数減少・売却実施有価証券報告書
「当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持と強化を図ることが当社の企業価値の向上に資すると判断される場合、必要に応じて当該取引先の株式を保有することがあります。」
取引関係の維持・強化を目的とする政策保有方針を継続している。保有銘柄数は前回の39銘柄から、非上場12銘柄・上場18銘柄の計30銘柄となり、非上場株式以外の株式では10銘柄を売却している。 - FY2018政策保有株式の評価額減少有価証券報告書
「銘柄数 39銘柄 貸借対照表計上額の合計額 282,281千円」
政策保有株式39銘柄を、長期的観点による取引関係の維持・強化を目的に保有している。銘柄数は維持されたが、貸借対照表計上額は前事業年度の326,275千円から282,281千円へ減少した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「銘柄数 39銘柄 貸借対照表計上額の合計額 326,275千円」
特定投資株式39銘柄を、長期的観点による取引関係の維持・強化を目的に保有する政策を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「長期的観点による取引関係の維持・強化」
特定投資株式39銘柄について、保有目的を長期的観点による取引関係の維持・強化として記載している。