インテリア事業用資産の回収可能性低下と減損損失
FY2017に初出。15回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
リリカラがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。77社中43社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに60社。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「インテリア事業用資産については、将来の回収可能性を検討した結果、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
東北地区9,592千円、中四国地区23,663千円、合計33,255千円のインテリア事業用資産の減損損失が実際に計上されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。」
当第１四半期累計期間に報告セグメントごとの固定資産の減損損失等は計上されていない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。」
当第３四半期累計期間に報告セグメントごとの固定資産の減損損失等は計上されていない。過年度の減損損失について回収可能性が回復したとの記載はない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。」
当第3四半期累計期間に報告セグメントごとの固定資産の減損損失等は計上されていない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。」
当第１四半期累計期間に報告セグメントごとの固定資産の減損損失等は計上されていない。過年度の減損損失について回収可能性が回復したとの記載はない。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 － 1,990」
前第３四半期累計期間には計上されていなかった減損損失1,990千円を当第３四半期累計期間に計上している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。」
当第２四半期累計期間においても、報告セグメントごとの固定資産の減損損失等は計上されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。」
当第１四半期累計期間において、報告セグメントごとの固定資産の減損損失等は計上されていない。過年度の減損損失について回収可能性が回復したとの記載はない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。」
当第3四半期累計期間においても、報告セグメントごとの固定資産の減損損失等は計上されていない。過年度の減損損失について回収可能性が回復したとの記載はない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。」
当第２四半期累計期間においても、報告セグメントごとの固定資産の減損損失等は計上されていない。過年度の減損損失について回収可能性が回復したとの記載はない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。」
当第１四半期累計期間においても、報告セグメントごとの固定資産の減損損失等は計上されていない。過年度の減損損失について回収可能性が回復したとの記載はない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。」
当事業年度においても固定資産の減損損失の計上はない。過年度の減損損失について回収可能性が回復したとの記載はない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。」
当第３四半期累計期間においても、セグメント情報上、固定資産の減損損失等の該当事項はない。 - FY2018当年度の減損損失なし有価証券報告書
「当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）該当事項はありません。」
当事業年度には減損損失の計上がなかった。前事業年度に発生したインテリア事業用資産の減損損失について、回収可能性が回復したとの記載はない。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「インテリア事業用資産については、将来の回収可能性を検討した結果、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
関東地区274,555千円、関西地区123,688千円、合計398,243千円の減損損失が実際に発生した。使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスとなるためゼロとされ、正味売却価額は不動産鑑定評価に基づき算定されている。