読む価値
40定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
23000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか23,000株
当社普通株式23,000株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名16,000株
当社の取締役を兼務しない執行役員2名4,000株
当社の従業員3名3,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき735円
発行価額の総額16,905,000円
調達する資金の額
払込金額の総額16,905,000円（差引手取概算額は非開示）
株式報酬の総額
金銭債権合計16,905,000円（対象取締役に対する報酬枠は年額50百万円以内）
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年4月26日から2054年4月25日まで（30年間）
譲渡制限の解除条件
対象取締役等が本役務提供期間（原則、職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時まで。執行役員・従業員は2024年4月1日から2025年3月31日まで）中、継続して所定の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除する。任期満了・定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在職月数に応じた株式を退任・退職直後に解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有する本割当株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限期間満了時又は譲渡制限解除時点の直後に、譲渡制限が解除されていない株式の全部を無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 16,000株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 2名 / 割当株数 4,000株、区分 当社の従業員 / 人数 3名 / 割当株数 3,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止する。譲渡制限期間は2024年4月26日から2054年4月25日まで。
払込期日
2024年4月26日
払込金額の算定根拠
2024年3月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値735円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2024年3月28日開催の第83回定時株主総会において、本制度に基づく金銭報酬及び株式の発行又は処分等について承認を取得。指名報酬委員会の諮問を経ている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式23,000株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき735円 |
| 発行価額の総額 | 16,905,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額16,905,000円（差引手取概算額は非開示） |
| 払込期日 | 2024年4月26日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名 / 株数 16,000株、名称 当社の取締役を兼務しない執行役員2名 / 株数 4,000株、名称 当社の従業員3名 / 株数 3,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止する。譲渡制限期間は2024年4月26日から2054年4月25日まで。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年3月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値735円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年4月26日から2054年4月25日まで（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役等が本役務提供期間（原則、職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時まで。執行役員・従業員は2024年4月1日から2025年3月31日まで）中、継続して所定の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除する。任期満了・定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在職月数に応じた株式を退任・退職直後に解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有する本割当株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限期間満了時又は譲渡制限解除時点の直後に、譲渡制限が解除されていない株式の全部を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 16,000株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 2名 / 割当株数 4,000株、区分 当社の従業員 / 人数 3名 / 割当株数 3,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計16,905,000円（対象取締役に対する報酬枠は年額50百万円以内） |
| 企業行動規範上の手続 | 2024年3月28日開催の第83回定時株主総会において、本制度に基づく金銭報酬及び株式の発行又は処分等について承認を取得。指名報酬委員会の諮問を経ている。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象者に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、対象者の更なるモチベーションの向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。