建物附属設備及び構築物の減価償却方法変更
FY2017-Q2に初出。9回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。11社中1社が悪化側に。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、主として定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した附属設備及び構築物については定額法を採用しております。」
2016年4月1日以降取得した附属設備・構築物を定額法とする会計方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、主として定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した附属設備及び構築物については定額法を採用しております。」
2016年4月1日以降取得した附属設備・構築物を定額法とする会計方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、主として定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した附属設備及び構築物については定額法を採用しております。」
2016年4月1日以降取得した附属設備・構築物を定額法とする会計方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、主として定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した附属設備及び構築物については定額法を採用しております。」
2016年4月1日以降取得した附属設備・構築物を定額法とする会計方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、主として定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した附属設備及び構築物については定額法を採用しております。」
2016年4月1日以降取得した附属設備・構築物を定額法とする会計方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日以降取得した附属設備及び構築物については定額法を採用しております。」
建物附属設備及び構築物について、平成28年4月1日以降取得分を定額法とする会計方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「法人税制の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
建物附属設備及び構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「法人税制の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
建物附属設備及び構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を継続して記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「法人税制の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
税制改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得する対象資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更している。当四半期連結財務諸表への影響はないと説明している。