労務費上昇に伴う仕入価格上昇
FY2017に初出。23回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。47社中31社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに27社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「一方で、建設業界におきましては、公共投資や民間の設備投資は堅調に推移しているものの、技能労働者の人手不足による人件費の高騰や建設資材価格の高止まりなど、利益ベースでは厳しい事業環境が続いております。」
建設需要は堅調とする一方、技能労働者不足による人件費高騰や建設資材価格の高止まりによる利益圧迫懸念を継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「また、建設業界におきましては、工事受注は底堅く推移しているものの、資材価格の高騰や慢性的な人材不足による労務費の上昇など、建築コストの増加が続いており、注視が必要な状況が継続しております。」
工事受注は底堅い一方、資材価格高騰と慢性的な人材不足による労務費上昇、建築コスト増加への懸念を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「また、建設業界におきましては、工事受注は底堅く推移しているものの、物価上昇に伴う建築資材価格の高止まりや労働者不足に伴う人件費の高騰等が懸念されます。」
建築資材価格の高止まりと人件費高騰による利益圧迫要因への懸念を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、工事受注は底堅く推移しているものの、サプライチェーンの混乱等による建築資材の調達の遅れ、建築資材価格の高止まりや人件費の高騰等が懸念されます。」
工事受注は底堅い一方、サプライチェーン混乱による資材調達遅延、資材価格高止まり、人件費高騰への懸念を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、建設業界におきましては、工事受注は底堅く推移しているものの、サプライチェーンの混乱等による建築資材の調達の遅れ、建築資材価格の高止まりや人件費の高騰等が懸念されます。」
工事受注は底堅い一方、サプライチェーン混乱による資材調達遅延、資材価格高止まり、人件費高騰への懸念を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、建設業界におきましては、工事受注は底堅く推移しているものの、新型コロナウイルス、ウクライナをめぐる国際情勢の影響による建築資材の調達の遅れ、建築資材価格の高止まりや人件費の高騰等が懸念されます。」
工事受注は底堅い一方、建築資材の調達遅延、価格高止まり、人件費高騰によるコスト上昇懸念を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、建設業界におきましては、工事受注は底堅く推移しているものの、新型コロナウイルス、ウクライナをめぐる国際情勢の影響による建築資材の調達の遅れによる工期の延長や価格の高騰などが懸念されます。」
工事受注は底堅い一方、コロナおよびウクライナ情勢を背景とする建築資材の調達遅延、工期延長、価格高騰への懸念を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、建設業界におきましては、工事受注は底堅く推移しているものの、新型コロナウイルス、ウクライナをめぐる国際情勢の影響による建築資材の調達の遅れによる工期の延長や価格の高騰などが懸念されます。」
工事受注は底堅い一方、コロナおよびウクライナ情勢を背景とする建築資材の調達遅延、工期延長、価格高騰への懸念を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く事業環境につきましては、企業の設備投資意欲は底堅いものの、受注獲得競争の激化や原材料価格の高騰ならびに労務費上昇に伴う利益の圧迫が懸念されるなど、厳しく推移するものと予想されます。」
原材料価格・労務費上昇による利益圧迫への懸念を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
労務費・資材費上昇による利益圧迫を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、建設業界におきましては、工事受注は底堅く推移しているものの、新型コロナウイルスの影響による建築資材の調達の遅れや価格の高騰などが懸念されます。」
工事受注は底堅い一方、新型コロナウイルスの影響による建築資材の調達遅れや価格高騰への懸念を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く事業環境につきましては、企業の設備投資意欲は底堅いものの、受注獲得競争の激化や原材料価格の高騰ならびに労務費上昇に伴う利益の圧迫が懸念されるなど、厳しく推移するものと予想されます。」
原材料価格・労務費上昇による利益圧迫への懸念を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く事業環境につきましては、企業の設備投資意欲は底堅いものの、受注獲得競争の激化や原材料価格の高騰ならびに労務費上昇に伴う利益の圧迫が懸念されるなど、厳しく推移するものと予想されます。」
原材料価格の高騰と労務費上昇による利益圧迫を、継続する事業環境上の懸念として記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、工事受注は底堅く推移しているものの、資材費や建設技能労働者不足による労務費の高止まりが続いており、需給動向には注視が必要となります。」
工事受注は底堅い一方、資材費と労務費の高止まりが続き、需給動向への注視が必要との認識を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、工事受注は底堅く推移しているものの、資材費や労務費等の需給動向には注視が必要となります。」
工事受注は底堅い一方、資材費・労務費等の需給動向を引き続き注視すべき要因としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く事業環境につきましては、企業の設備投資意欲は底堅いものの、受注獲得競争の激化や原材料価格の高騰ならびに労務費上昇に伴う利益の圧迫が懸念されるなど、厳しく推移するものと予想されます。」
原材料価格の高騰と労務費上昇による利益圧迫を、継続する事業環境上の懸念として記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、建設技能労働者不足による労務費上昇や資材費上昇による収益率の低下が懸念される事業環境が続いております。」
建設技能労働者不足による労務費上昇と資材費上昇による収益率低下への懸念が継続している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、建設技能労働者不足による労務費上昇や資材費高騰による利益の圧迫が懸念される経営環境が続いております。」
労務費上昇に加え、資材費高騰による利益圧迫を明示しており、コスト上昇リスクが継続している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「企業の設備投資意欲は底堅いものの、受注獲得競争の激化や原材料価格の高騰ならびに労務費上昇に伴う利益の圧迫が懸念されるなど、厳しく推移するものと予想されます。」
従来の労務費上昇・仕入価格上昇に加え、原材料価格の高騰と利益圧迫を明示しており、コスト上昇リスクの範囲が広がっている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、建設技能労働者不足による労務費上昇や受注競争の激化などが懸念される経営環境が続いております。」
建設技能労働者不足を背景とする労務費上昇と、それに伴う厳しい経営環境が続いていると説明している。 - FY2017初出有価証券報告書
「企業の設備投資意欲は底堅いものの、受注獲得競争の激化や労務費上昇に伴う仕入価格の上昇が懸念されるなど、厳しく推移するものと予想されます。」
労務費上昇を起点とする仕入価格上昇が、今後の厳しい事業環境の要因として初めて示されている。