収益認識に関する会計基準の将来適用
FY2018に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
- FY2022通期の会計基準適用影響額を開示有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は11,003千円増加し、販売費及び一般管理費は41,974千円減少し、営業利益は52,977千円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ53,636千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は182,858千円増加しております。」
収益認識会計基準を通期適用した結果として、売上高、販管費、営業利益、経常利益等への年度影響額を開示した。 - FY2022-Q3第3四半期累計の会計基準適用影響額を開示有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,856千円減少し、販売費及び一般管理費は31,442千円減少し、営業利益は26,585千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ27,038千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は182,858千円増加しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計の売上高、販管費、営業利益、経常利益等への具体的な影響額を更新開示している。 - FY2022-Q2会計基準適用影響額を開示有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は116,271千円減少し、販売費及び一般管理費は21,170千円減少し、営業利益は95,100千円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ94,768千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は182,858千円増加しております。」
第１四半期から適用した収益認識会計基準について、第２四半期累計の売上高・営業利益等への具体的な影響額を開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
従来予定していた収益認識会計基準を2021年４月１日から適用した。検針日基準から未検針期間の見積計上への変更等を行い、売上高は70,367千円、営業利益は60,938千円減少し、期首利益剰余金は182,858千円増加している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「（会計方針の変更） 該当事項はありません。」
新たな会計方針の変更事項はなく、収益認識に関する会計基準の将来適用方針についても変更を示していない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は、2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識基準の2022年3月期首からの適用予定と、適用による影響額を評価中とする扱いを継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「（会計方針の変更等） 該当事項はありません。」
当第３四半期では新たな会計方針の変更事項はないとしており、収益認識に関する会計基準の将来適用方針についても変更を示していない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「（会計方針の変更等） 該当事項はありません。」
当第２四半期では新たな会計方針の変更事項はないとしており、収益認識に関する会計基準の将来適用方針についても変更を示していない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「（会計方針の変更） 該当事項はありません。」
新たな会計方針の変更事項はないとしており、従来の収益認識基準の将来適用方針についても変更を示していない。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）\n(2) 適用予定日\n平成34年３月期の期首より適用予定であります。\n(3) 当該会計基準等の適用による影響\n影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する新会計基準について、平成34年3月期の期首から適用予定であり、影響額は評価中であると初めて記載している。