京都支店移転後の旧資産の遊休化・減損
FY2018-Q2に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
- FY2020削除有価証券報告書旧京都支店の遊休化・減損損失について、FY2020の業績説明では新たな計上事実として記載されていない。
- FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「前年度に旧京都支店の土地・建物等の減損損失111百万円を計上しましたが、当年第１四半期に同土地・建物等の売却益を計上したため、法人税、住民税及び事業税等控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益は、201百万円と前年同四半期と比べ158百万円（368.7%）の増益となりました。」
旧京都支店の土地・建物等を売却し、当年第１四半期に売却益を計上した事実を改めて説明している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「前年度に旧京都支店の土地・建物等の減損損失111百万円を計上しましたが、当年第１四半期に同土地・建物等の売却益を計上したため、法人税、住民税及び事業税等控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益は、201百万円と前年同四半期と比べ158百万円（368.7%）の増益となりました。」
旧京都支店の土地・建物等を売却し、当年第1四半期に売却益を計上した事実を改めて説明している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「旧京都支店の土地・建物等の売却益を計上したため、法人税、住民税及び事業税等控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益は、172百万円と前年同四半期と比べ31百万円（22.5％）の増益となりました。」
従来遊休化し減損損失を計上していた旧京都支店の土地・建物等を売却し、売却益を計上している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「京都支店が平成29年10月に移転したことに伴い、移転後の旧事務所の土地及び建物等が遊休状態になり、回収可能価額が帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（111,451千円）として特別損失に計上いたしました。」
京都支店移転に伴う旧事務所の遊休化と111,451千円の減損損失について、通期の連結財務諸表でも記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「京都支店が平成29年10月に移転したことに伴い、移転後の旧事務所の土地及び建物等が遊休状態になり、回収可能価額が帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（111,451千円）として特別損失に計上いたしました。」
京都支店移転に伴う旧事務所の遊休化と111,451千円の減損損失について、当第３四半期報告書でも同じ事実を記載している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「京都支店が平成29年10月に移転したことに伴い、移転後の旧事務所の土地及び建物等が遊休状態になり、回収可能価額が帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（111,451千円）として特別損失に計上いたしました。」
京都支店の移転に伴い旧事務所の土地・建物等が遊休資産となり、土地102,482千円、建物及び構築物8,968千円、合計111,451千円の減損損失を計上している。