税制改正・会計指針に伴う会計方針の変更
FY2017-Q2に初出。14回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに2社。
- FY2025-H1達成有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」
従来開示していた2025年３月期の期首から適用予定の会計基準について、当中間連結会計期間の期首である2024年４月１日から適用した。会計方針変更による中間連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2023未適用会計基準の適用予定を開示有価証券報告書
「2025年３月期の期首から適用します。」
税金費用等に関する改正会計基準について、2025年３月期首からの適用予定と、影響額は評価中であることを開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「（会計方針の変更等） 該当事項はありません。」
当第２四半期では新たな会計方針の変更事項はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「（会計方針の変更） 該当事項はありません。」
当第１四半期では新たな会計方針の変更事項はないとしている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「（会計方針の変更等） 該当事項はありません。」
当第３四半期では新たな会計方針の変更事項はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「（会計方針の変更等） 該当事項はありません。」
当第２四半期では新たな会計方針の変更事項はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「（会計方針の変更） 該当事項はありません。」
当第１四半期では新たな会計方針の変更事項はないとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「（会計方針の変更等） 該当事項はありません。」
当第３四半期では新たな会計方針の変更事項はないとしている。税効果会計基準の適用と表示区分については引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計に係る基準改正の適用と繰延税金資産・負債の表示区分を引き続き記載している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。」
従来の減価償却方法変更とは別に、税効果会計に係る基準改正を当第1四半期の期首から適用し、比較数値を遡及適用後の数値としている。 - FY2018削除有価証券報告書
「（会計方針の変更）\n該当事項はありません。」
前 filing で影響額を明示していた税制改正・会計指針に伴う会計方針変更は、当年度には変更事項として記載されていない。 - FY2017通期影響額を明示有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ12,423千円増加しております。」
建物附属設備・構築物の減価償却方法変更について、通期の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益への影響額を各12,423千円と明示している。 - FY2017-Q3会計方針の影響額を明示有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ6,797千円増加しております。」
第１四半期から適用した建物附属設備・構築物の減価償却方法変更について、第３四半期累計期間の営業利益等がそれぞれ6,797千円増加したと影響額を明示している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。」
税制改正に伴い建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更し、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針も適用している。減価償却方法変更による損益への影響は軽微としている。