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大丸エナウィン(9818)・施策再掲

監査等委員会設置会社への移行

FY2016に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-07-01。

6記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – 2026-07-012016: 120162017: 120172018: 120182019: 020192020: 020202021: 020212022: 020222023: 120232024: 020242025: 020252026: 22026
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比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの821件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-07-01再掲ガバナンス

    「監査等委員会」

    コーポレート・ガバナンス体制において、監査等委員会を置く現在のガバナンス体制を示している。
  2. FY2026再掲有価証券報告書

    「当社は、2016年6月29日開催の第66回定時株主総会をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これは、監査等委員会の設置により取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図り、経営の公正性と透明性を高めることを目的としたものであります。」

    監査等委員会設置会社への移行と、その目的を引き続き記載している。
  3. FY2023再掲有価証券報告書

    「当社は、2016年6月29日開催の第66回定時株主総会をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これは、監査等委員会の設置により取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図り、経営の公正性と透明性を高めることを目的としたものであります。」

    監査等委員会設置会社への移行と、監査・監督機能、公正性、透明性を高める目的を引き続き記載している。
  4. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社は、平成28年6月29日開催の第66回定時株主総会をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これは、監査等委員会の設置により取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図り、経営の公正性と透明性を高めることを目的としたものであります。」

    監査等委員会設置会社への移行と、監査・監督機能、公正性、透明性を高める目的を引き続き記載している。
  5. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社は、平成28年6月29日開催の第66回定時株主総会をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これは、監査等委員会の設置により取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図り、経営の公正性と透明性を高めることを目的としたものであります。」

    監査等委員会設置会社への移行とその目的を引き続き記載している。取締役会月1回開催、監査等委員3名、社外取締役2名など移行後の体制も示している。
  6. FY2016初出有価証券報告書

    「当社は、平成28年6月29日開催の第66回定時株主総会をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これは、監査等委員会の設置により取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図り、経営の公正性と透明性を高めることを目的としたものであります。」

    2016年6月29日付で監査等委員会設置会社へ移行し、監査・監督機能、公正性、透明性を強化する目的を明示している。
一緒に動いた変遷

この会社のほかの変遷で、同じ書類の中で同じ向きに2回以上動いたものはありません。

次にこの変遷が動くとき
大丸エナウィンの次の決算発表は2026-10-29の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-01のガバナンスで、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。