大丸エナウィン（9818）・施策再掲
自己株式の処分による資金調達の検討
FY2022に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業運営の資金需要に応じた柔軟かつ継続的な資金調達と財務基盤の構築195社が書いているテーマ・逆風4社・追い風175社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに45社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「資金使途や金利情勢に合わせて金融機関からの長短借入金による資金調達を行い、また、資金調達の多様化のため自己株式の処分による資金調達等も今後の検討課題と認識しております。」
長短借入金を基本としつつ、自己株式の処分による資金調達を多様化策として検討課題とする方針を再掲している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「資金使途や金利情勢に合わせて金融機関からの長短借入金による資金調達を行い、また、資金調達の多様化のため自己株式の処分による資金調達等も今後の検討課題と認識しております。」
長短借入金を基本としつつ、自己株式の処分による資金調達を多様化策として検討課題とする方針を再掲している。 - FY2022初出有価証券報告書
「資金使途や金利情勢に合わせて金融機関からの長短借入金による資金調達を行い、また、資金調達の多様化のため自己株式の処分による資金調達等も今後の検討課題と認識しております。」
従来の自己資金・金融機関借入に加え、資金調達の多様化策として自己株式の処分による資金調達を今後の検討課題として初めて明示している。