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決算9818大丸エナウィン商社・卸売

2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年3月期第1四半期は、LPガスの販売単価上昇や住宅設備・在宅医療機器レンタルなどの増加により、売上高と利益が前年同期を上回った。営業利益は465百万円で、前年同期比59.9%増となった。

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規模
59.9
営業利益前年同期比(%)
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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高9,073百万円前年比 +15.0%進捗 27.1%
営業利益465百万円前年比 +59.9%進捗 33.2%
経常利益523百万円前年比 +64.6%進捗 35.3%
純利益(親会社株主帰属)350百万円前年比 +86.6%進捗 38.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益45円71銭
期末の財政状態
総資産23,075百万円
うち純資産 16,199 百万円自己資本比率 70.2%前期末比 +1.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高リビング事業 6,381,994千円(前年比 +17.5%)、アクア事業 320,396千円(前年比 +4.6%)、医療・産業ガス事業 2,370,825千円(前年比 +9.9%)
セグメント別利益リビング事業 285,403千円(前年比 +77.1%)、アクア事業 13,257千円(前年比 +170.3%)、医療・産業ガス事業 167,021千円(前年比 +33.4%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高33,500百万円(前年比 +2.5%)
営業利益1,400百万円(前年比 +7.7%)
経常利益1,480百万円(前年比 +5.6%)
純利益900百万円(前年比 -6.3%)
業績予想の修正無
年間配当予想29円 → 29円(0.0%)
業績の増減要因

LPガスの仕入価格に連動する販売単価の上昇、住宅設備部門の販売増加、在宅医療機器レンタルの増加、産業ガス・機材部門の販売増加等により増収となった。売上総利益の増加やリビング事業の販管費減少により営業利益が増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 該当事項なし
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 5,283千円 / 特別損失 固定資産除売却損 2,669千円
減価償却費354,129千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数8,046,500株
期末自己株式数371,888株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高9,073百万円(前年比 +15.0%)
営業利益465百万円(前年比 +59.9%)
経常利益523百万円(前年比 +64.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益350百万円(前年比 +86.6%)
1株当たり当期純利益45円71銭
自己資本比率当期末 70.2 / 前期末 68.9
総資産23,075百万円
純資産16,199百万円
通期業績予想売上高 33,500百万円(前年比 +2.5%) / 営業利益 1,400百万円(前年比 +7.7%) / 経常利益 1,480百万円(前年比 +5.6%) / 純利益 900百万円(前年比 -6.3%)
業績予想の修正無
年間配当予想29円 → 29円(0.0%)
セグメント別売上高リビング事業 6,381,994千円(前年比 +17.5%)、アクア事業 320,396千円(前年比 +4.6%)、医療・産業ガス事業 2,370,825千円(前年比 +9.9%)
セグメント別利益リビング事業 285,403千円(前年比 +77.1%)、アクア事業 13,257千円(前年比 +170.3%)、医療・産業ガス事業 167,021千円(前年比 +33.4%)
減価償却費354,129千円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 5,283千円 / 特別損失 固定資産除売却損 2,669千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 該当事項なし
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数8,046,500株
期末自己株式数371,888株
業績の増減要因LPガスの仕入価格に連動する販売単価の上昇、住宅設備部門の販売増加、在宅医療機器レンタルの増加、産業ガス・機材部門の販売増加等により増収となった。売上総利益の増加やリビング事業の販管費減少により営業利益が増加した。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

リビング事業では、LPガスの仕入価格に連動する販売単価が上昇し、住宅設備部門の販売が増加した。医療・産業ガス事業では、在宅医療機器のレンタルと産業ガス・機材部門の販売が増加した。売上総利益が増加し、リビング事業では販管費も減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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