新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り
FY2020に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
前事業年度に記載した会計上の見積りおよびその仮定について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
前事業年度に記載した会計上の見積りおよびその仮定について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
前事業年度に記載した会計上の見積りおよびその仮定について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はございません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する前期の会計上の見積りの仮定に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はございません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する前期の会計上の見積りの仮定に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当該見積りの算出に際しましては、同社の業績悪化の主因が新型コロナウイルス感染症の拡大によるものであることから、ワクチン接種の普及により国内観光需要が回復するとの見通しの下、より効率的な管理の導入を柱とする事業計画を基にしております。」
感染症の影響が2020年夏まで続くとした従来の見積りから、ワクチン普及による国内観光需要回復と効率的管理の導入を前提としたのれん評価へ、会計上の仮定が具体化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はございません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する前期の会計上の見積りの仮定に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はございません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2020年夏まで続くとした前期の会計上の見積りの仮定に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大により売上高が減少する等足元の業績に影響が生じているものの、この影響は2020年夏まで続くものと仮定し、会計上の見積りを行っております。」
繰延税金資産の回収可能性および固定資産の減損について、新型コロナウイルス感染症の影響が2020年夏まで続くとの仮定に基づき見積りを行う方針を初めて記載している。