読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
10
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2024年4月1日〜2024年12月31日連結日本基準売上高5,805百万円前年比 +2.2%進捗 75.4%
営業利益-20百万円
経常利益31百万円前年比 +33.1%進捗 22.1%
純利益（親会社株主帰属）13百万円前年比 +388.0%進捗 13.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益1.60円
期末の財政状態
総資産5,154百万円
うち純資産 2,433 百万円自己資本比率 47.2%前期末比 -7.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高不動産事業 4,708.25百万円（前年比 +2.8%）、ホテル事業 865.21百万円（前年比 +11.6%）、投資事業 0百万円
セグメント別利益不動産事業 138.03百万円（前年比 0.0%）、ホテル事業 -29.89百万円、投資事業 -19.22百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高7,700百万円（前年比 +0.3%）
営業利益100百万円（前年比 +101.2%）
経常利益140百万円（前年比 +37.6%）
純利益100百万円（前年比 +21.2%）
業績予想の修正なし
年間配当予想5円 → 5円（0.0%）
業績の増減要因
不動産事業では管理戸数の減少、本社オフィス統合に伴う一時費用、家賃保証事業の規模拡大と収益性安定化が影響した。ホテル事業では客室稼働率・客室平均単価の上昇が増収要因となった一方、物価高による業務委託費・人件費・動力光熱費等の高騰、販管費の増加、資金調達に伴う一時費用が減益要因となった。投資事業は売上高を計上しなかった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2025年2月10日、完全子会社の株式会社グローバルホールディングスを吸収合併する契約を締結。効力発生日は2025年3月31日で、事業運営の効率化が目的。連結業績への影響は軽微と見込まれている。
特別損益の内訳関係会社株式売却益 18,265千円、固定資産売却損 0千円、固定資産除却損 86千円
減価償却費91,577千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数8,912,089株
期末自己株式数790,499株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年12月31日 |
| 売上高 | 5,805百万円（前年比 +2.2%） |
| 営業利益 | -20百万円 |
| 経常利益 | 31百万円（前年比 +33.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 13百万円（前年比 +388.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 1.60円 |
| 自己資本比率 | 当期末 47.2 / 前期末 54.3 |
| 総資産 | 5,154百万円 |
| 純資産 | 2,433百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 7,700百万円（前年比 +0.3%） / 営業利益 100百万円（前年比 +101.2%） / 経常利益 140百万円（前年比 +37.6%） / 純利益 100百万円（前年比 +21.2%） |
| 業績予想の修正 | なし |
| 年間配当予想 | 5円 → 5円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 不動産事業 4,708.25百万円（前年比 +2.8%）、ホテル事業 865.21百万円（前年比 +11.6%）、投資事業 0百万円 |
| セグメント別利益 | 不動産事業 138.03百万円（前年比 0.0%）、ホテル事業 -29.89百万円、投資事業 -19.22百万円 |
| 減価償却費 | 91,577千円 |
| 特別損益の内訳 | 関係会社株式売却益 18,265千円、固定資産売却損 0千円、固定資産除却損 86千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2025年2月10日、完全子会社の株式会社グローバルホールディングスを吸収合併する契約を締結。効力発生日は2025年3月31日で、事業運営の効率化が目的。連結業績への影響は軽微と見込まれている。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 8,912,089株 |
| 期末自己株式数 | 790,499株 |
| 業績の増減要因 | 不動産事業では管理戸数の減少、本社オフィス統合に伴う一時費用、家賃保証事業の規模拡大と収益性安定化が影響した。ホテル事業では客室稼働率・客室平均単価の上昇が増収要因となった一方、物価高による業務委託費・人件費・動力光熱費等の高騰、販管費の増加、資金調達に伴う一時費用が減益要因となった。投資事業は売上高を計上しなかった。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。不動産事業では管理戸数の減少と本社オフィス統合に伴う一時費用が減益要因となった一方、家賃保証事業は事業規模の拡大と収益性の安定化で増益となった。ホテル事業では客室稼働率・客室平均単価の上昇で増収となったが、業務委託費・人件費・動力光熱費などの高騰や販管費の増加により減益となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。