読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
65.6
営業利益の前年同期比減少率（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2023年4月1日〜2024年3月31日連結日本基準売上高7,680百万円前年比 +4.2%
営業利益49百万円前年比 -65.6%
経常利益101百万円前年比 -56.2%
純利益（親会社株主帰属）82百万円前年比 -30.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益9.91円
売上高営業利益率0.6%
期末の財政状態
総資産4,629百万円
うち純資産 2,540 百万円自己資本比率 54.3%前期末比 +0.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+164
投資-565
財務-81
純増減-482
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,928百万円
セグメント別売上高
不動産事業6,214,71485.2%+5.2%
ホテル事業1,034,50014.2%-6.5%
投資事業48,6020.7%+635.0%
セグメント別利益
不動産事業236,213+37.5%
ホテル事業-11,430
投資事業29,366+864.2%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高7,700百万円（前年比 +0.3%）
営業利益100百万円（前年比 +101.2%）
経常利益140百万円（前年比 +37.6%）
純利益100百万円（前年比 +21.2%）
年間配当予想5.00円 → 5.00円（0.0%）
配当性向50.5%
業績の増減要因
不動産事業は空室率低下と家賃保証事業の規模拡大により増収増益。ホテル事業は成田ゲートウェイホテルの営業再開後の立ち上がり、中国人団体客の戻りの鈍さ、個人客向けオペレーションへの切替コスト、資材・人件費高騰により減収減益。投資事業は投資先株式の一部売却によるキャピタルゲインが寄与。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失0千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 212千円、新株予約権戻入益 2,175千円 / 特別損失 固定資産除却損 74千円、関係会社株式売却損 797千円、本社移転費用 13,210千円
減価償却費104,259千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有
期末発行済株式数8,912,089
期末自己株式数660,359
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2024年3月31日 |
| 売上高 | 7,680百万円（前年比 +4.2%） |
| 営業利益 | 49百万円（前年比 -65.6%） |
| 経常利益 | 101百万円（前年比 -56.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 82百万円（前年比 -30.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 9.91円 |
| 売上高営業利益率 | 0.6% |
| 自己資本比率 | 当期末 54.3 / 前期末 53.5 |
| 総資産 | 4,629百万円 |
| 純資産 | 2,540百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 164百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -565百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -81百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,928百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 7,700百万円（前年比 +0.3%） / 営業利益 100百万円（前年比 +101.2%） / 経常利益 140百万円（前年比 +37.6%） / 純利益 100百万円（前年比 +21.2%） |
| 年間配当予想 | 5.00円 → 5.00円（0.0%） |
| 配当性向 | 50.5% |
| セグメント別売上高 | 不動産事業 6,214,714千円（前年比 +5.2%） / ホテル事業 1,034,500千円（前年比 -6.5%） / 投資事業 48,602千円（前年比 +635.0%） |
| セグメント別利益 | 不動産事業 236,213千円（前年比 +37.5%） / ホテル事業 -11,430千円 / 投資事業 29,366千円（前年比 +864.2%） |
| 減価償却費 | 104,259千円 |
| 減損損失 | 0千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 212千円、新株予約権戻入益 2,175千円 / 特別損失 固定資産除却損 74千円、関係会社株式売却損 797千円、本社移転費用 13,210千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有 |
| 期末発行済株式数 | 8,912,089 |
| 期末自己株式数 | 660,359 |
| 業績の増減要因 | 不動産事業は空室率低下と家賃保証事業の規模拡大により増収増益。ホテル事業は成田ゲートウェイホテルの営業再開後の立ち上がり、中国人団体客の戻りの鈍さ、個人客向けオペレーションへの切替コスト、資材・人件費高騰により減収減益。投資事業は投資先株式の一部売却によるキャピタルゲインが寄与。 |
この書類が述べていない項目（5件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。不動産事業では空室率低下や家賃保証事業の規模拡大により増収増益となった一方、ホテル事業では成田ゲートウェイホテルの営業再開後の立ち上がり、中国人団体客の戻りの鈍さ、個人客向けへのオペレーション切替コスト、資材・人件費高騰により減収減益となりました。投資事業では投資先株式の一部売却によるキャピタルゲインが寄与しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。