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決算9816ストライダーズ不動産

2024年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第3四半期累計の売上高は前年同期比2.8%増の5,679百万円となった。一方、営業利益は88百万円の黒字から10百万円の営業損失に転じ、経常利益と最終利益も大幅に減少した。

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この期間の実績

第3四半期2023年4月1日〜2023年12月31日連結日本基準
売上高5,679百万円前年比 +2.8%進捗 75.5%
営業利益-10百万円
経常利益23百万円前年比 -85.9%進捗 21.5%
純利益(親会社株主帰属)2百万円前年比 -96.5%進捗 3.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益0.32円
期末の財政状態
総資産4,644百万円
うち純資産 2,465 百万円自己資本比率 52.5%前期末比 -1.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高不動産事業 4,578百万円(前年比 +4.0%)、ホテル事業 776百万円(前年比 -7.3%)、投資事業 28百万円
セグメント別利益不動産事業 138百万円(前年比 +41.6%)、ホテル事業 -5百万円、投資事業 10百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高7,526百万円(前年比 +2.1%)
営業利益56百万円(前年比 -60.4%)
経常利益107百万円(前年比 -53.7%)
純利益55百万円(前年比 -52.9%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想5円 → 5円(0.0%)
業績の増減要因

不動産事業は空室率低下による家賃収入増で増収増益。ホテル事業は成田ゲートウェイホテルの営業再開後の立ち上がりと中国団体客の回復鈍化により減収減益。投資事業は投資先株式の一部売却に伴うキャピタルゲインを計上。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 212千円 / 特別損失 固定資産除却損 74千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数8,912,089
期末自己株式数624,659
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年4月1日〜2023年12月31日
売上高5,679百万円(前年比 +2.8%)
営業利益-10百万円
経常利益23百万円(前年比 -85.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益2百万円(前年比 -96.5%)
1株当たり当期純利益0.32円
自己資本比率当期末 52.5 / 前期末 53.5
総資産4,644百万円
純資産2,465百万円
通期業績予想売上高 7,526百万円(前年比 +2.1%) / 営業利益 56百万円(前年比 -60.4%) / 経常利益 107百万円(前年比 -53.7%) / 純利益 55百万円(前年比 -52.9%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想5円 → 5円(0.0%)
セグメント別売上高不動産事業 4,578百万円(前年比 +4.0%)、ホテル事業 776百万円(前年比 -7.3%)、投資事業 28百万円
セグメント別利益不動産事業 138百万円(前年比 +41.6%)、ホテル事業 -5百万円、投資事業 10百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 212千円 / 特別損失 固定資産除却損 74千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数8,912,089
期末自己株式数624,659
業績の増減要因不動産事業は空室率低下による家賃収入増で増収増益。ホテル事業は成田ゲートウェイホテルの営業再開後の立ち上がりと中国団体客の回復鈍化により減収減益。投資事業は投資先株式の一部売却に伴うキャピタルゲインを計上。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

不動産事業は空室率の低下で家賃収入が増えた一方、ホテル事業は成田ゲートウェイホテルの営業再開後で稼働率を段階的に高めている過程にあり、中国からの団体客の戻りも鈍く、減収減益となった。投資事業では投資先株式の一部売却によるキャピタルゲインを得た。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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