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決算9816ストライダーズ不動産

2024年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.9%増となった一方、営業利益は62.1%減、経常利益は44.3%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は45.9%減となった。また、報告セグメントを「海外事業」から「投資事業」へ変更し、M&Aグローバル・パートナーズを「その他」から「投資事業」へ移管した。

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強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-62.1
%(営業利益の前年同期比)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

第1四半期2023年4月1日〜2023年6月30日連結日本基準
売上高1,846百万円前年比 +2.9%進捗 24.5%
営業利益7百万円前年比 -62.1%進捗 12.5%
経常利益30百万円前年比 -44.3%進捗 28.0%
純利益(親会社株主帰属)10百万円前年比 -45.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益1円28銭
期末の財政状態
総資産4,482百万円
うち純資産 2,485 百万円自己資本比率 54.8%前期末比 +1.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高不動産事業 1,530,907千円(前年比 +5.1%)、ホテル事業 250,836千円(前年比 -3.1%)、投資事業 0千円
セグメント別利益不動産事業 61,713千円(前年比 +74.9%)、ホテル事業 7,815千円(前年比 -81.6%)、投資事業 -1,003千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高7,526百万円(前年比 +2.1%)
営業利益56百万円(前年比 -60.4%)
経常利益107百万円(前年比 -53.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益55百万円(前年比 -52.9%)
業績予想の修正無
年間配当予想5円 → 5円(0.0%)
業績の増減要因

不動産事業は空室率の低下、新規入居に伴う一時収入と家賃収入の増加、不動産売買取引の増加、販管費の抑制により増収増益。ホテル事業は成田ゲートウェイホテルの療養者施設からホテル営業への再開直後で、前年同期の療養者施設運営時と比べて減収減益。倉敷ロイヤルアートホテルは稼働率と客室単価が改善し増収増益。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(社名の記載なし)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 212千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者の記載なし)
期末発行済株式数8,912,089株
期末自己株式数536,619株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年4月1日〜2023年6月30日
売上高1,846百万円(前年比 +2.9%)
営業利益7百万円(前年比 -62.1%)
経常利益30百万円(前年比 -44.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益10百万円(前年比 -45.9%)
1株当たり当期純利益1円28銭
自己資本比率当期末 54.8% / 前期末 53.5%
総資産4,482百万円
純資産2,485百万円
通期業績予想売上高 7,526百万円(前年比 +2.1%) / 営業利益 56百万円(前年比 -60.4%) / 経常利益 107百万円(前年比 -53.7%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 55百万円(前年比 -52.9%)
業績予想の修正無
年間配当予想5円 → 5円(0.0%)
セグメント別売上高不動産事業 1,530,907千円(前年比 +5.1%)、ホテル事業 250,836千円(前年比 -3.1%)、投資事業 0千円
セグメント別利益不動産事業 61,713千円(前年比 +74.9%)、ホテル事業 7,815千円(前年比 -81.6%)、投資事業 -1,003千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 212千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(社名の記載なし)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者の記載なし)
期末発行済株式数8,912,089株
期末自己株式数536,619株
業績の増減要因不動産事業は空室率の低下、新規入居に伴う一時収入と家賃収入の増加、不動産売買取引の増加、販管費の抑制により増収増益。ホテル事業は成田ゲートウェイホテルの療養者施設からホテル営業への再開直後で、前年同期の療養者施設運営時と比べて減収減益。倉敷ロイヤルアートホテルは稼働率と客室単価が改善し増収増益。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

不動産事業では空室率の低下による新規入居に伴う一時収入と家賃収入の増加、不動産売買取引の増加、販管費の抑制が増収増益要因となった。一方、ホテル事業では成田ゲートウェイホテルが療養者施設からホテル営業へ再開した直後で、前年の療養者施設運営時と比べて売上が大幅に落ち込み、セグメント全体の減収減益要因となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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