2023年５月期第３四半期の連結業績及びテーオーデパート本店を閉店することの決定
株式会社テーオーホールディングス及び連結子会社の株式会社テーオーデパート
テーオーデパート本店（北海道函館市梁川町10番25号）
（閉店決定日）
82日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに82日かかっています。
本店は少子高齢化に伴う世帯数の減少により市場規模が縮小し、店舗運営の効率化などを図ってきたが、中期的な収益性の改善が難しいと判断したため。業績面では、物価上昇による消費者マインドの低下、携帯電話代理店業の手数料収入減少、資材価格高騰など。
親会社株主に帰属する四半期純損失74百万円（2023年５月期第３四半期累計）。本店閉店に伴う影響額は現在精査中。
2023年５月期第３四半期連結累計期間（2022年６月１日～2023年２月28日）。本店閉店による影響の計上期間は非開示。
2023年５月期通期の連結業績予想は、2022年７月14日発表の連結業績予想から変更なし。本店閉店に伴う業績への影響は現在精査中。
会社の対応
テーオーデパート本店の店舗営業（2023年８月末に閉店予定）
①収益改善への対応策：ⅰ）不採算事業の見極め、撤退、ⅱ）事業収益力の向上、ⅲ）管理部門の合理化と営業部門の強化、ⅳ）販管費削減。②財務体質の改善：ⅰ）有利子負債の圧縮、ⅱ）資金繰り。
テーオーデパート本店は2023年８月末に閉店予定。当社グループは対応策を実行して業績及び財務体質の改善に努め、取引金融機関に対して経営改善を前提とした支援を要請する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2023年５月期第３四半期の連結業績及びテーオーデパート本店を閉店することの決定 |
| 発生日 | 2023年１月20日（閉店決定日） |
| 対象となる主体 | 株式会社テーオーホールディングス及び連結子会社の株式会社テーオーデパート |
| 対象拠点・対象製品 | テーオーデパート本店（北海道函館市梁川町10番25号） |
| 原因 | 本店は少子高齢化に伴う世帯数の減少により市場規模が縮小し、店舗運営の効率化などを図ってきたが、中期的な収益性の改善が難しいと判断したため。業績面では、物価上昇による消費者マインドの低下、携帯電話代理店業の手数料収入減少、資材価格高騰など。 |
| 業績への影響額 | 親会社株主に帰属する四半期純損失74百万円（2023年５月期第３四半期累計）。本店閉店に伴う影響額は現在精査中。 |
| 計上する会計期間 | 2023年５月期第３四半期連結累計期間（2022年６月１日～2023年２月28日）。本店閉店による影響の計上期間は非開示。 |
| 業績予想への影響 | 2023年５月期通期の連結業績予想は、2022年７月14日発表の連結業績予想から変更なし。本店閉店に伴う業績への影響は現在精査中。 |
| 停止した業務 | テーオーデパート本店の店舗営業（2023年８月末に閉店予定） |
| 再発防止策 | ①収益改善への対応策：ⅰ）不採算事業の見極め、撤退、ⅱ）事業収益力の向上、ⅲ）管理部門の合理化と営業部門の強化、ⅳ）販管費削減。②財務体質の改善：ⅰ）有利子負債の圧縮、ⅱ）資金繰り。 |
| 今後の見通し | テーオーデパート本店は2023年８月末に閉店予定。当社グループは対応策を実行して業績及び財務体質の改善に努め、取引金融機関に対して経営改善を前提とした支援を要請する。 |
この書類が述べていない項目（14件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。事業ポートフォリオの再構築効果や自動車関連事業の新車販売増が利益改善に寄与した一方、物価上昇による個人消費意欲の低下、携帯電話代理店業の手数料収入減少、資材価格高騰などが業績を圧迫しました。本店閉店については、少子高齢化に伴う世帯数減少で市場規模が縮小し、中期的な収益性改善が難しいと判断したためです。