継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
株式会社テーオーホールディングスおよび当社グループ
木材事業、流通事業、建設事業、不動産賃貸事業、自動車関連事業。函館圏域にも言及。
（当第2四半期連結会計期間末）
44日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに44日かかっています。
有利子負債額14,370,953千円が手元流動性943,920千円に比し高水準で、取引金融機関に経営改善を前提とした支援を要請している状況。対応策の実現可能性は市場の状況、需要動向、新型コロナウイルス感染症の影響等を受け、金融機関の支援も確約されていない。また、ロシアのウクライナ侵攻、円安、エネルギー・原材料価格上昇、物価上昇等にも言及。
売上高13,314百万円、営業利益177百万円、経常利益93百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益31百万円（2023年5月期第2四半期累計）。有利子負債額14,370,953千円。
2023年5月期第2四半期連結累計期間（2022年6月1日～2022年11月30日）
2022年7月14日発表の連結業績予想から変更はありません。
会社の対応
不採算事業の見極め、撤退、事業収益力の向上、管理部門の合理化と営業部門の強化、販管費削減、有利子負債の圧縮、資金繰り
対応策を実行することで当該状況を早急に解消し、業績及び財務体質の改善に努める。事業または資産の売却を検討し、仕入れ・在庫の適正化、グループ内資金の有効活用、金融機関への支援要請を進める。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況 |
| 発生日 | 2022年11月30日（当第2四半期連結会計期間末） |
| 対象となる主体 | 株式会社テーオーホールディングスおよび当社グループ |
| 対象拠点・対象製品 | 木材事業、流通事業、建設事業、不動産賃貸事業、自動車関連事業。函館圏域にも言及。 |
| 原因 | 有利子負債額14,370,953千円が手元流動性943,920千円に比し高水準で、取引金融機関に経営改善を前提とした支援を要請している状況。対応策の実現可能性は市場の状況、需要動向、新型コロナウイルス感染症の影響等を受け、金融機関の支援も確約されていない。また、ロシアのウクライナ侵攻、円安、エネルギー・原材料価格上昇、物価上昇等にも言及。 |
| 業績への影響額 | 売上高13,314百万円、営業利益177百万円、経常利益93百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益31百万円（2023年5月期第2四半期累計）。有利子負債額14,370,953千円。 |
| 計上する会計期間 | 2023年5月期第2四半期連結累計期間（2022年6月1日～2022年11月30日） |
| 業績予想への影響 | 2022年7月14日発表の連結業績予想から変更はありません。 |
| 再発防止策 | 不採算事業の見極め、撤退、事業収益力の向上、管理部門の合理化と営業部門の強化、販管費削減、有利子負債の圧縮、資金繰り |
| 今後の見通し | 対応策を実行することで当該状況を早急に解消し、業績及び財務体質の改善に努める。事業または資産の売却を検討し、仕入れ・在庫の適正化、グループ内資金の有効活用、金融機関への支援要請を進める。 |
この書類が述べていない項目（15件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、事業ポートフォリオの再構築による利益改善効果や自動車関連事業での新型車発売が利益改善の要因となった一方、物価上昇による消費者マインド低下、ロシアのウクライナ侵攻、円安、エネルギー・原材料価格上昇などが事業環境の悪化要因となったと説明しています。また、有利子負債が手元流動性に比べ高水準で、金融機関の支援が確約されていないことを継続企業の前提に関する重要な不確実性の理由として挙げています。