2023年5月期第1四半期の連結業績及び継続企業の前提に関する重要な事象等
株式会社テーオーホールディングス及び当社グループの連結子会社
木材事業、流通事業、建設事業、不動産賃貸事業、自動車関連事業及び函館圏域
(当第1四半期連結会計期間末)
47日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに47日かかっています。
有利子負債額14,463,351千円が手元流動性675,485千円に比し高水準で、取引金融機関に経営改善を前提とした支援を要請している状況。業績面では、新型コロナウイルス感染症の再拡大、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー・原材料価格上昇、円安等。
売上高6,498,886千円、営業利益50,698千円、経常利益3,843千円、親会社株主に帰属する四半期純損失23,478千円(2023年5月期第1四半期)
2023年5月期第1四半期(2022年6月1日~2022年8月31日)
2022年7月14日発表の連結業績予想から変更はありません。
会社の対応
不採算事業の見極め、撤退;事業収益力の向上;管理部門の合理化と営業部門の強化;販管費削減;有利子負債の圧縮;資金繰り
対応策を実行することで当該状況を早急に解消し、業績及び財務体質の改善に努める。金融機関に対しては、引き続き経営改善を前提とした支援を要請する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2023年5月期第1四半期の連結業績及び継続企業の前提に関する重要な事象等 |
| 発生日 | 2022年8月31日(当第1四半期連結会計期間末) |
| 対象となる主体 | 株式会社テーオーホールディングス及び当社グループの連結子会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 木材事業、流通事業、建設事業、不動産賃貸事業、自動車関連事業及び函館圏域 |
| 原因 | 有利子負債額14,463,351千円が手元流動性675,485千円に比し高水準で、取引金融機関に経営改善を前提とした支援を要請している状況。業績面では、新型コロナウイルス感染症の再拡大、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー・原材料価格上昇、円安等。 |
| 業績への影響額 | 売上高6,498,886千円、営業利益50,698千円、経常利益3,843千円、親会社株主に帰属する四半期純損失23,478千円(2023年5月期第1四半期) |
| 計上する会計期間 | 2023年5月期第1四半期(2022年6月1日~2022年8月31日) |
| 業績予想への影響 | 2022年7月14日発表の連結業績予想から変更はありません。 |
| 再発防止策 | 不採算事業の見極め、撤退;事業収益力の向上;管理部門の合理化と営業部門の強化;販管費削減;有利子負債の圧縮;資金繰り |
| 今後の見通し | 対応策を実行することで当該状況を早急に解消し、業績及び財務体質の改善に努める。金融機関に対しては、引き続き経営改善を前提とした支援を要請する。 |
この書類が述べていない項目(15件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。業績面では、新型コロナウイルス感染症の再拡大、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー・原材料価格の上昇、円安などが挙げられています。継続企業の前提については、有利子負債14,463,351千円が手元流動性675,485千円に比べて高水準で、金融機関の支援も現時点では確約されていないことが理由とされています。