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2022年5月期 決算短信[日本基準](連結)

2022年5月期の連結決算を開示し、営業利益と経常利益は改善した一方、親会社株主に帰属する当期純損益は黒字から28百万円の赤字に転じた。また、有利子負債が手元流動性を大きく上回り、継続企業の前提に重要な不確実性があると認識している。

読む価値
84重要
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-28
百万円(親会社株主に帰属する当期純損失)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

2022年5月期の連結業績

対象となる主体

株式会社テーオーホールディングスおよび当社グループの連結子会社

対象拠点・対象製品

木材、流通、住宅、建設、不動産賃貸、自動車関連、スポーツクラブの各報告セグメント

発生2022年5月31日

(2022年5月期の連結会計年度末)

この開示2022年7月14日
原因

前連結会計年度まで継続して損失を計上し安定的な利益を獲得するに至っていないこと、有利子負債額13,910百万円が手元流動性766百万円に比して高水準であること、新型コロナウイルス感染症の拡大により今後の業績への影響が見込まれること、金融機関からの支援が現時点では確約されていないこと

業績への影響額

親会社株主に帰属する当期純損失28百万円(28,263千円)、特別損失70百万円(70,630千円)

計上する会計期間

2022年5月期(2021年6月1日~2022年5月31日)

業績予想への影響

2023年5月期の連結業績予想として、売上高28,000百万円、営業利益150百万円、経常利益80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益30百万円を見込む

会社の対応

停止した業務

住宅事業における新築戸建て住宅の販売停止、スポーツクラブ事業における会費の徴収停止(2021年11月まで)

再発防止策

再発防止策としての記載はなく、継続企業の前提に関する対応策として、①収益改善への対応策(ⅰ)不採算事業の見極め、撤退、ⅱ)事業収益力の向上、ⅲ)管理部門の合理化と営業部門の強化、ⅳ)販管費削減、②財務体質の改善(ⅰ)有利子負債の圧縮、ⅱ)資金繰り)を列挙

今後の見通し

事業ポートフォリオ再構築の最終年度として事業構造改革を進め、コア事業である流通事業および自動車事業を強化する。継続企業の前提に関する状況を早急に解消し、業績および財務体質の改善に努める。

発生した事象
項目内容
事象の名称2022年5月期の連結業績
発生日2022年5月31日(2022年5月期の連結会計年度末)
対象となる主体株式会社テーオーホールディングスおよび当社グループの連結子会社
対象拠点・対象製品木材、流通、住宅、建設、不動産賃貸、自動車関連、スポーツクラブの各報告セグメント
原因前連結会計年度まで継続して損失を計上し安定的な利益を獲得するに至っていないこと、有利子負債額13,910百万円が手元流動性766百万円に比して高水準であること、新型コロナウイルス感染症の拡大により今後の業績への影響が見込まれること、金融機関からの支援が現時点では確約されていないこと
業績への影響額親会社株主に帰属する当期純損失28百万円(28,263千円)、特別損失70百万円(70,630千円)
計上する会計期間2022年5月期(2021年6月1日~2022年5月31日)
業績予想への影響2023年5月期の連結業績予想として、売上高28,000百万円、営業利益150百万円、経常利益80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益30百万円を見込む
停止した業務住宅事業における新築戸建て住宅の販売停止、スポーツクラブ事業における会費の徴収停止(2021年11月まで)
再発防止策再発防止策としての記載はなく、継続企業の前提に関する対応策として、①収益改善への対応策(ⅰ)不採算事業の見極め、撤退、ⅱ)事業収益力の向上、ⅲ)管理部門の合理化と営業部門の強化、ⅳ)販管費削減、②財務体質の改善(ⅰ)有利子負債の圧縮、ⅱ)資金繰り)を列挙
今後の見通し事業ポートフォリオ再構築の最終年度として事業構造改革を進め、コア事業である流通事業および自動車事業を強化する。継続企業の前提に関する状況を早急に解消し、業績および財務体質の改善に努める。
この書類が述べていない項目(14件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額再開予定日調査体制役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

前連結会計年度まで継続して損失を計上し安定的な利益を獲得できていないこと、有利子負債13,910百万円が手元流動性766百万円に比べて高水準であること、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響が見込まれること、金融機関からの支援が現時点で確約されていないことを理由としている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2022年5月期 決算短信[日本基準](連結)|テーオーホールディングス(9812)の適時開示 | Komori