継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
当社グループ（株式会社テーオーホールディングス及び連結子会社）
木材事業、流通事業、住宅事業、建設事業、不動産賃貸事業、自動車関連事業、スポーツクラブ事業。自動車関連事業では一部車種が対象。
（当第３四半期連結会計期間末）
44日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに44日かかっています。
収益改善に向けた構造改革の途上にあり、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上していること。有利子負債額が手元流動性に比し高水準であること。対応策の実現可能性が市場の状況、需要動向、新型コロナウイルス感染症の影響等を受け、金融機関からの支援も現時点では将来に渡って確約されていないこと。
2022年５月期第３四半期連結累計期間に、売上高21,112百万円、営業利益137百万円、経常損失15百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失56百万円を計上。特別損失33,154千円（事業譲渡損11,944千円、和解金15,000千円等）を計上。
2022年５月期第３四半期連結累計期間（2021年６月１日～2022年２月28日）
2022年５月期通期の連結業績予想は、2021年７月15日発表の連結業績予想から変更なし。売上高31,000百万円、営業利益160百万円。
会社の対応
住宅事業における新築戸建て住宅の販売停止。スポーツクラブ事業における会費の徴収停止。自動車関連事業における一部車種の２か月超の受注・登録停止。
①収益改善への対応策 ⅰ）不採算事業の見極め、撤退、事業ポートフォリオの再構築。ⅱ）事業収益力の向上。ⅲ）管理部門の合理化と営業部門の強化。ⅳ）販管費削減。②財務体質の改善 ⅰ）有利子負債の圧縮、資本の増強。ⅱ）資金繰り。
上記の対応策を実行することで当該状況を早急に解消し、業績及び財務体質の改善に努める。保有資産・事業の売却、有利子負債の圧縮、資本の増強、資金繰り改善を進め、取引金融機関に対して経営改善を前提とした支援を要請する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況 |
| 発生日 | 2022年２月28日（当第３四半期連結会計期間末） |
| 対象となる主体 | 当社グループ（株式会社テーオーホールディングス及び連結子会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 木材事業、流通事業、住宅事業、建設事業、不動産賃貸事業、自動車関連事業、スポーツクラブ事業。自動車関連事業では一部車種が対象。 |
| 原因 | 収益改善に向けた構造改革の途上にあり、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上していること。有利子負債額が手元流動性に比し高水準であること。対応策の実現可能性が市場の状況、需要動向、新型コロナウイルス感染症の影響等を受け、金融機関からの支援も現時点では将来に渡って確約されていないこと。 |
| 業績への影響額 | 2022年５月期第３四半期連結累計期間に、売上高21,112百万円、営業利益137百万円、経常損失15百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失56百万円を計上。特別損失33,154千円（事業譲渡損11,944千円、和解金15,000千円等）を計上。 |
| 計上する会計期間 | 2022年５月期第３四半期連結累計期間（2021年６月１日～2022年２月28日） |
| 業績予想への影響 | 2022年５月期通期の連結業績予想は、2021年７月15日発表の連結業績予想から変更なし。売上高31,000百万円、営業利益160百万円。 |
| 停止した業務 | 住宅事業における新築戸建て住宅の販売停止。スポーツクラブ事業における会費の徴収停止。自動車関連事業における一部車種の２か月超の受注・登録停止。 |
| 再発防止策 | ①収益改善への対応策 ⅰ）不採算事業の見極め、撤退、事業ポートフォリオの再構築。ⅱ）事業収益力の向上。ⅲ）管理部門の合理化と営業部門の強化。ⅳ）販管費削減。②財務体質の改善 ⅰ）有利子負債の圧縮、資本の増強。ⅱ）資金繰り。 |
| 今後の見通し | 上記の対応策を実行することで当該状況を早急に解消し、業績及び財務体質の改善に努める。保有資産・事業の売却、有利子負債の圧縮、資本の増強、資金繰り改善を進め、取引金融機関に対して経営改善を前提とした支援を要請する。 |
この書類が述べていない項目（14件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。収益改善に向けた構造改革の途上で経常損失・四半期純損失を計上していること、有利子負債が手元流動性に比べて高水準であることが理由です。また、対応策の実現可能性は市場の状況、需要動向、新型コロナウイルス感染症の影響等を受け、金融機関の支援も将来にわたって確約されていないとしています。