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(開示事項の経過)連結子会社の一部事業の事業譲渡に関するお知らせ及び特別損失の計上に関するお知らせ

連結子会社の一部事業について事業譲渡契約を締結し、これまで未確定だった譲渡資産・負債・譲渡価額が確定した。譲渡に伴う損失15百万円を、2022年5月期第2四半期連結累計期間に特別損失として計上する予定。

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15
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連結子会社の一部事業の事業譲渡

対象となる主体

連結子会社(社名は記載なし)

対象拠点・対象製品

連結子会社の一部事業、対象施設(建物・土地)

発生2021年11月30日

(事業譲渡契約書の締結日)

同日
この開示2021年11月30日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

業績への影響額

15百万円(事業譲渡損、特別損失として計上予定)

計上する会計期間

2022年5月期第2四半期連結累計期間

業績予想への影響

2022年5月期の通期連結業績予想に修正が必要と判断される場合には、速やかに開示いたします。

今後の見通し

2022年5月期の通期連結業績予想に修正が必要と判断される場合には、速やかに開示いたします。

続報の予定

業績予想の修正が必要と判断される場合には、速やかに開示する予定。

発生した事象
項目内容
事象の名称連結子会社の一部事業の事業譲渡
発生日2021年11月30日(事業譲渡契約書の締結日)
対象となる主体連結子会社(社名は記載なし)
対象拠点・対象製品連結子会社の一部事業、対象施設(建物・土地)
業績への影響額15百万円(事業譲渡損、特別損失として計上予定)
計上する会計期間2022年5月期第2四半期連結累計期間
業績予想への影響2022年5月期の通期連結業績予想に修正が必要と判断される場合には、速やかに開示いたします。
今後の見通し2022年5月期の通期連結業績予想に修正が必要と判断される場合には、速やかに開示いたします。
続報の予定業績予想の修正が必要と判断される場合には、速やかに開示する予定。
この書類が述べていない項目(16件)
認知日・通知受領日原因訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2021年11月30日付で事業譲渡契約書を締結し、未確定だった譲渡資産、負債及び譲渡価額が確定したため。また、本件譲渡にかかる損益を特別損失に計上するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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