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発生事実9812テーオーホールディングス小売

(開示事項の経過)連結子会社における一部、事業縮小の検討開始について及び当社及び連結子会社の販売用不動産売却に伴う営業損失の計上に関するお知らせ

連結子会社のテーオーフォレストが、住宅事業の新規受注をすべて停止し、既存顧客への保守管理だけを続けることを決定しました。これに伴い、当社と同社が保有・販売する北海道北斗市の分譲地などを簿価 below で一括売却し、73百万円の棚卸資産売却損を計上する予定です。

読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
73
百万円(棚卸資産売却損、営業損失)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

連結子会社における一部、事業縮小の検討開始について及び当社及び連結子会社の販売用不動産売却に伴う営業損失の計上に関するお知らせ

対象となる主体

株式会社テーオーホールディングス及び連結子会社株式会社テーオーフォレスト(TOFR)

対象拠点・対象製品

住宅事業(注文住宅、建売住宅、リフォーム)及び北海道北斗市東前26番39号他の本物件(土地59区画、建物2棟のモデルルーム建物)

発生2021年8月26日

(取締役会で事業縮小及び一括売却を決議)

同日
この開示2021年8月26日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

少子高齢化に伴う世帯数の減少による市場規模の縮小、住宅業界の競争激化、事業ポートフォリオの再構築及び経営資源の再配分

業績への影響額

棚卸資産売却損73百万円を予定(2022年5月期第1四半期決算に計上予定)

計上する会計期間

2022年5月期第1四半期

業績予想への影響

2022年5月期通期業績に与える影響は現在精査中。修正が必要な場合は速やかに開示する。なお、連結純資産は資産超過を維持する見込み。

会社の対応

停止した業務

住宅事業に関する全ての新規受注(注文・建売住宅、リフォーム)

今後の見通し

契約を完了した顧客及び建物の引渡しを終えた顧客への保守管理(保証制度・定期点検等)は継続する。本物件の契約締結日及び引渡期日は2022年8月30日を予定する。通期業績への影響を精査し、修正が必要な場合は速やかに開示する。

続報の予定

業績予想の修正が必要な場合は速やかに開示する。

発生した事象
項目内容
事象の名称連結子会社における一部、事業縮小の検討開始について及び当社及び連結子会社の販売用不動産売却に伴う営業損失の計上に関するお知らせ
発生日2021年8月26日(取締役会で事業縮小及び一括売却を決議)
対象となる主体株式会社テーオーホールディングス及び連結子会社株式会社テーオーフォレスト(TOFR)
対象拠点・対象製品住宅事業(注文住宅、建売住宅、リフォーム)及び北海道北斗市東前26番39号他の本物件(土地59区画、建物2棟のモデルルーム建物)
原因少子高齢化に伴う世帯数の減少による市場規模の縮小、住宅業界の競争激化、事業ポートフォリオの再構築及び経営資源の再配分
業績への影響額棚卸資産売却損73百万円を予定(2022年5月期第1四半期決算に計上予定)
計上する会計期間2022年5月期第1四半期
業績予想への影響2022年5月期通期業績に与える影響は現在精査中。修正が必要な場合は速やかに開示する。なお、連結純資産は資産超過を維持する見込み。
停止した業務住宅事業に関する全ての新規受注(注文・建売住宅、リフォーム)
今後の見通し契約を完了した顧客及び建物の引渡しを終えた顧客への保守管理(保証制度・定期点検等)は継続する。本物件の契約締結日及び引渡期日は2022年8月30日を予定する。通期業績への影響を精査し、修正が必要な場合は速やかに開示する。
続報の予定業績予想の修正が必要な場合は速やかに開示する。
この書類が述べていない項目(14件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

少子高齢化に伴う世帯数の減少による住宅市場の縮小や競争激化に加え、事業ポートフォリオの再構築と経営資源の再配分の観点から住宅事業の抜本的な見直しが必要と判断したためです。また、住宅事業の縮小に際して保有在庫の圧縮が不可欠であるため、簿価を下回る価格での一括売却を決定しています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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