旭情報サービス（9799）・方針再掲
役員等賠償責任保険契約による役員責任への備え
FY2022に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
2記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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役員賠償責任保険によるガバナンス対応863社が書いているテーマ・逆風0社・追い風719社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの861件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。」
取締役・監査役を対象とする役員等賠償責任保険契約と会社による保険料全額負担を再確認している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づき、取締役及び監査役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。」
取締役・監査役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結し、保険料を会社が全額負担している。一定の免責額を設け、違法な利益供与や犯罪行為等に起因する賠償責任は補填対象外としている。