労働者派遣規制の変更リスク
FY2016に初出。24回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。23社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに42社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「なお、当社は従業員を無期雇用(正社員)としており、当該事業に対する影響は軽微なものと判断しております。また、当社ではリスク軽減のため、請負化を進めております。」
派遣規制の変更リスクに対し、無期雇用と請負化を影響軽減策として再確認している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
労働者派遣規制の変更リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
労働者派遣規制の変更リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「同法をはじめとする関係諸法令は継続的に見直しが行われており、当社の事業に対して著しく不利となる改正が行われた場合は、経営成績に影響を与える可能性があります。なお、当社は従業員を無期雇用(正社員)としており、当該事業に対する影響は軽微なものと判断しております。また、当社ではリスク軽減のため、アウトソーシングによる請負化を進めております。」
労働者派遣関連法令の改正リスクを認識しつつ、無期雇用とアウトソーシングによる請負化を影響軽減策として再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
労働者派遣規制の変更リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
労働者派遣規制の変更リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
労働者派遣規制の変更リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
労働者派遣規制の変更リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「なお、当社は従業員を無期雇用(正社員)としており、当該事業に対する影響は軽微なものと判断しております。また、当社ではリスク軽減のため、アウトソーシングによる請負化を進めております。」
派遣関連法令の変更リスクに対し、無期雇用とアウトソーシングによる請負化を影響軽減策として再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
労働者派遣規制の変更リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
労働者派遣規制の変更リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
労働者派遣関連法令の変更リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
労働者派遣関連法令の変更リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
労働者派遣関連法令の変更リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
労働者派遣関連法令の変更リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「同法をはじめとする関係諸法令は継続的に見直しが行われており、当社の事業に対して著しく不利となる改正が行われた場合は、経営成績に影響を与える可能性があります。なお、当社は労働者を無期雇用（正社員）としており、当該事業に対する影響は軽微なものと判断しております。なお、当社ではリスク軽減のため、アウトソーシングによる請負化を進めております。」
派遣関連法令の改正リスクを認識しつつ、無期雇用とアウトソーシングによる請負化を影響軽減策として再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
労働者派遣関連法令の変更リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
労働者派遣関連法令の変更リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
労働者派遣関連法令の変更リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「同法をはじめとする関係諸法令は継続的に見直しが行われており、当社の事業に対して著しく不利となる改正が行われた場合は、経営成績に影響を与える可能性があります。なお、同法は平成27年９月30日に改正が実施されましたが、当社は労働者を無期雇用（正社員）としており、当該事業に対する影響は軽微なものと判断しております。なお、当社ではリスク軽減のため、アウトソーシングによる請負化を進めております。」
派遣関連法令の改正リスクを認識しつつ、無期雇用とアウトソーシングによる請負化を影響軽減策として再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
労働者派遣関連法令の変更リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
労働者派遣関連法令の変更リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「同法をはじめとする関係諸法令は継続的に見直しが行われており、当社の事業に対して著しく不利となる改正が行われた場合は、経営成績に影響を与える可能性があります。なお、同法は平成27年９月30日に改正が実施されましたが、当社は労働者を無期雇用（正社員）としており、当該事業に対する影響は軽微なものと判断しております。なお、当社ではリスク軽減のため、アウトソーシングによる請負化を進めております。」
派遣関連法令の改正リスクを認識しつつ、無期雇用と請負化を影響軽減策として示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「同法をはじめとする関係諸法令は継続的に見直しが行われており、当社の事業に対して著しく不利となる改正が行われた場合は、経営成績に影響を与える可能性があります。」
派遣関連法令の不利な改正をリスクとして認識し、無期雇用であることから当該改正の影響は軽微と判断している。また、リスク軽減策として請負化を進めている。