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決算説明資料9799旭情報サービス情報通信・サービスその他

機関投資家・アナリスト向け決算説明会資料の公開に関するお知らせ

2026年3月期中間期は、受注拡大を背景に売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。通期予想は変更せず、配当性向40%以上の方針と自己株式取得・消却を示した。

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決算説明資料2026年3月期 中間期会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高8,117百万円+4.8%
営業利益714百万円+4.8%
経常利益740百万円+7.8%
純利益539百万円+15.3%
営業利益率8.8%、前年同期比の増減ポイントは「ー」
通期業績予想
売上高
16,950百万円
営業利益
1,700百万円
経常利益
1,729百万円
当期純利益
1,210百万円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • ネットワークサービス売上高の増加378百万円
  • システム開発売上高の減少-5百万円
  • システム運用売上高の増加1百万円
新しい施策
  • DX・ITフェアへの出展とRPAWorkshopの紹介
  • 水田オーナーズクラブへの参画
  • えるぼし3段階目の取得
  • リモートワーク制度・スライドワーク制度・ドレスコードフリーなどの制度改革
  • 従業員向け株式交付信託の導入
  • 大阪オフィスの移転
  • 自己株式の取得・消却
  • 人材・DX推進への継続投資
  • M&Aおよび資本・業務提携を通じた戦略的投資
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • ネットワークサービス売上構成比84.1%
  • システム開発売上構成比14%
  • システム運用売上構成比1.9%
  • 社員数1,997名
セグメント別実績
ネットワークサービス
売上高
6,827百万円
前年同期比_pct5.9
システム開発
売上高
1,132百万円
前年同期比_pct-0.5
システム運用
売上高
157百万円
前年同期比_pct0.7
中期経営計画の目標
対象年度2028年3月期
売上高
19,650百万円
営業利益
1,965百万円
営業利益率
10%
ROE
12.0%以上
PBR
1.5倍以上
配当性向
40%以上
長期目標
対象年度2035年3月期
売上高
500億円
財務目標
ROE
2025年3月期実績10.5%
2028年3月期目標12.0%以上
PBR
2025年3月期実績1.3倍
2028年3月期目標1.5倍以上
自己資本比率
2026年3月期中間期実績80.6%
従業員数
人数1,997名
基準日2025年9月末
設備投資額
42億円以上
年間配当
2026年3月期予想
年間32
中間16
期末16
配当性向
2026年3月期予想41.1%
方針40%以上
自己株式取得
取得上限額
500百万円
取得上限株数
350,000株
期間2025年11月6日~2026年6月23日
消却取得完了後、2026年6月30日に全株式数を消却予定
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2026年3月期 中間期
売上高8,117百万円(前年比 +4.8%)
営業利益714百万円(前年比 +4.8%)
経常利益740百万円(前年比 +7.8%)
純利益539百万円(前年比 +15.3%)
営業利益率8.8%、前年同期比の増減ポイントは「ー」
通期業績予想売上高 16,950百万円 / 営業利益 1,700百万円 / 経常利益 1,729百万円 / 当期純利益 1,210百万円
セグメント別実績ネットワークサービス 売上高 6,827百万円 / 前年同期比_pct 5.9 / システム開発 売上高 1,132百万円 / 前年同期比_pct -0.5 / システム運用 売上高 157百万円 / 前年同期比_pct 0.7
増減要因の内訳要因 ネットワークサービス売上高の増加 / 金額 378百万円、要因 システム開発売上高の減少 / 金額 -5百万円、要因 システム運用売上高の増加 / 金額 1百万円
主要KPI指標名 ネットワークサービス売上構成比 / 値 84.1% / 前年同期比 非開示、指標名 システム開発売上構成比 / 値 14% / 前年同期比 非開示、指標名 システム運用売上構成比 / 値 1.9% / 前年同期比 非開示、指標名 社員数 / 値 1,997名 / 前年同期比 非開示
従業員数人数 1,997名 / 基準日 2025年9月末 / 期中の増減・採用計画 非開示
中期経営計画の目標対象年度 2028年3月期 / 売上高 19,650百万円 / 営業利益 1,965百万円 / 営業利益率 10% / ROE 12.0%以上 / PBR 1.5倍以上 / 配当性向 40%以上 / 長期目標 対象年度 2035年3月期 / 売上高 500億円
財務目標ROE 2025年3月期実績 10.5% / 2028年3月期目標 12.0%以上 / PBR 2025年3月期実績 1.3倍 / 2028年3月期目標 1.5倍以上 / 自己資本比率 2026年3月期中間期実績 80.6% / 目標 非開示
年間配当2026年3月期予想 年間 32 / 中間 16 / 期末 16
配当性向2026年3月期予想 41.1% / 方針 40%以上
自己株式取得取得上限額 500百万円 / 取得上限株数 350,000株 / 期間 2025年11月6日~2026年6月23日 / 消却 取得完了後、2026年6月30日に全株式数を消却予定
設備投資額42億円以上
新しい施策DX・ITフェアへの出展とRPAWorkshopの紹介、水田オーナーズクラブへの参画、えるぼし3段階目の取得、リモートワーク制度・スライドワーク制度・ドレスコードフリーなどの制度改革、従業員向け株式交付信託の導入、大阪オフィスの移転、自己株式の取得・消却、人材・DX推進への継続投資、M&Aおよび資本・業務提携を通じた戦略的投資
この書類が述べていない項目(12件)
売上総利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

DX推進や従来型システム刷新の需要拡大、自動車関連・金融保険分野などでの受注拡大が売上増の理由。営業利益については、採用強化、教育投資、賃金改善、オフィス環境整備による費用増がある一方、案件獲得や契約料金の改善で収益力が向上したと説明している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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