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譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

取締役4名を対象に、譲渡制限付株式報酬として自己株式4,732株を処分することを決議した。払込金額の総額は4,963,868円で、株式は退任時まで譲渡できない。

読む価値
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向き
中立
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規模
4732
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか4,732株

当社普通株式 4,732株(自己株式)

取締役(社外取締役を除く)4名4,732株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき1,049円
発行価額の総額4,963,868円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計4,963,868円。制度上の報酬枠は年額50百万円以内。
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
2025年7月15日から退任する日まで
譲渡制限の解除条件
対象取締役の退任が当社取締役会が正当と認める理由による退任であることを条件に、譲渡制限期間満了時点で全部を解除する。組織再編等の場合は、取締役会決議により合理的に定める数を効力発生日に先立ち解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。職務執行期間内の退任時には残存期間に応じた数を、非違行為等の一定事由該当時には全部又は一部を無償取得する。
対象者の区分と人数
取締役(社外取締役を除く)4名、4,732株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間は2025年7月15日から退任する日までで、その間は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。
払込期日
2025年7月15日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日の終値1,049円。ディスカウント・プレミアムの記載なし。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数当社普通株式 4,732株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき1,049円
発行価額の総額4,963,868円
払込期日2025年7月15日
割当予定先名称 取締役(社外取締役を除く)4名 / 株数 4,732株
割当予定先の保有方針譲渡制限期間は2025年7月15日から退任する日までで、その間は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。
払込金額の算定根拠取締役会決議日の直前営業日の終値1,049円。ディスカウント・プレミアムの記載なし。
譲渡制限期間2025年7月15日から退任する日まで
譲渡制限の解除条件対象取締役の退任が当社取締役会が正当と認める理由による退任であることを条件に、譲渡制限期間満了時点で全部を解除する。組織再編等の場合は、取締役会決議により合理的に定める数を効力発生日に先立ち解除する。
無償取得の事由譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。職務執行期間内の退任時には残存期間に応じた数を、非違行為等の一定事由該当時には全部又は一部を無償取得する。
対象者の区分と人数取締役(社外取締役を除く)4名、4,732株
株式報酬の総額金銭報酬債権合計4,963,868円。制度上の報酬枠は年額50百万円以内。
この書類が述べていない項目(15件)
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、取締役と株主との価値共有を進めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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