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決算説明資料2025年3月期 中間期会社の説明として取り出せた項目 8 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高7,743百万円+7.7%
営業利益681百万円+14.4%
経常利益687百万円+12.8%
純利益468百万円+12.9%
営業利益率8.8
通期業績予想
売上高
15,550百万円
営業利益
1,535百万円
経常利益
1,563百万円
当期純利益
1,077百万円
営業利益率
9.9%
経常利益率
10.1%
この資料で会社が説明したこと
新しい施策
- AI自動議事録ツールなどの新サービス拡充
- RPA導入・作成サポートを行うIT教育サービス
- 電気自動車開発に関するeラーニング講座
- 執行役員制度の導入と本部組織の新設
- DX人材育成、M&A・資本提携・業務提携の検討
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 社員数1,898名基準日2024年9月末
- 自己資本比率80%前年同期78.7
- ROE10.1%基準2024年3月期
- PBR0.99倍基準2024年3月期
- 配当性向40.4%基準2024年3月期
- 有給休暇取得率77.7%基準2024年3月期
セグメント別実績
- ネットワークサービス売上高6,448百万円前年同期比_pct8
- システム開発売上高1,138百万円前年同期比_pct6.8
- システム運用売上高156百万円前年同期比_pct2.4
中期経営計画の目標
目標年度2025年3月期
売上高
15,550百万円
営業利益
1,535百万円
営業利益率
9.9%
請負・委託業務売上
113.4億円
財務目標
ROE
目標値>=10.0%
PBR
目標値>=1.0倍
自己資本比率
実績値80%
従業員数
1,898名
基準日2024年9月末
年間配当
28円
中間14
期末14
配当性向
40.4%
方針配当性向40%を目途
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2025年3月期 中間期 |
| 売上高 | 7,743百万円（前年比 +7.7%） |
| 営業利益 | 681百万円（前年比 +14.4%） |
| 経常利益 | 687百万円（前年比 +12.8%） |
| 純利益 | 468百万円（前年比 +12.9%） |
| 営業利益率 | 8.8 |
| 通期業績予想 | 売上高 15,550百万円 / 営業利益 1,535百万円 / 経常利益 1,563百万円 / 当期純利益 1,077百万円 / 営業利益率 9.9% / 経常利益率 10.1% |
| セグメント別実績 | セグメント ネットワークサービス / 売上高 6,448百万円 / 前年同期比_pct 8、セグメント システム開発 / 売上高 1,138百万円 / 前年同期比_pct 6.8、セグメント システム運用 / 売上高 156百万円 / 前年同期比_pct 2.4 |
| 主要KPI | 社員数 1,898名、自己資本比率 80%、ROE 10.1%、PBR 0.99倍、配当性向 40.4%、有給休暇取得率 77.7% |
| 従業員数 | 1,898名 |
| 中期経営計画の目標 | 目標年度 2025年3月期 / 売上高 15,550百万円 / 営業利益 1,535百万円 / 営業利益率 9.9% / 請負・委託業務売上 113.4億円 |
| 財務目標 | ROE 目標値 >=10.0% / PBR 目標値 >=1.0倍 / 自己資本比率 実績値 80% |
| 年間配当 | 28円 |
| 配当性向 | 40.4% |
| 新しい施策 | AI自動議事録ツールなどの新サービス拡充、RPA導入・作成サポートを行うIT教育サービス、電気自動車開発に関するeラーニング講座、執行役員制度の導入と本部組織の新設、DX人材育成、M&A・資本提携・業務提携の検討 |
この書類が述べていない項目（15件）
売上総利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価増減要因の内訳単価と数量の指標店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。DX推進や従来型システム刷新に関連する需要が伸び、自動車関連や移動体通信などで受注が拡大した。利益面では、採用強化・技術者教育・賃金改善による費用増があった一方、案件獲得や契約料金の改善が収益力向上に寄与した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。