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269
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年10月1日〜2026年9月30日非連結（個別）日本基準売上高16,421百万円前年比 +3.6%
営業利益4,049百万円前年比 +7.1%
経常利益4,171百万円前年比 +7.9%
純利益（親会社株主帰属）2,837百万円前年比 +5.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益182.30円
売上高営業利益率24.7%
期末の財政状態
総資産31,408百万円
うち純資産 28,188 百万円自己資本比率 89.7%前期末比 0.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+3,391
投資-5,196
財務-1,928
純増減-3,733
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高3,846百万円
セグメント別売上高小中学生部門 12,897百万円（前年比 +3.0%）、高校生部門 3,524百万円（前年比 +6.0%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高17,115百万円（前年比 +4.2%）
営業利益4,174百万円（前年比 +3.1%）
経常利益4,301百万円（前年比 +3.1%）
純利益2,917百万円（前年比 +2.8%）
年間配当予想85円 → 94円（+10.6%）
配当性向49.9%
株主還元方針配当性向50％を目安とし、原則として1株当たり年間配当金を前年度水準から減額せず、配当の維持または増配を行う累進配当
業績の増減要因
生徒数が増加し、内部充実と充席率の向上を進めたこと。私立高校への早期退会者の増加は約350名で、56百万円程度の減収要因となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失100,884千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 30,707千円 / 特別損失 減損損失 100,884千円
減価償却費547百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家、アナリスト向け）
期末発行済株式数16,670,000株
期末自己株式数1,175,772株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2025年10月1日〜2026年9月30日 |
| 売上高 | 16,421百万円（前年比 +3.6%） |
| 営業利益 | 4,049百万円（前年比 +7.1%） |
| 経常利益 | 4,171百万円（前年比 +7.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,837百万円（前年比 +5.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 182.30円 |
| 売上高営業利益率 | 24.7% |
| 自己資本比率 | 当期末 89.7% / 前期末 89.7% |
| 総資産 | 31,408百万円 |
| 純資産 | 28,188百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,391百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,196百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,928百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 3,846百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 17,115百万円（前年比 +4.2%） / 営業利益 4,174百万円（前年比 +3.1%） / 経常利益 4,301百万円（前年比 +3.1%） / 純利益 2,917百万円（前年比 +2.8%） |
| 年間配当予想 | 85円 → 94円（+10.6%） |
| 配当性向 | 49.9% |
| 株主還元方針 | 配当性向50％を目安とし、原則として1株当たり年間配当金を前年度水準から減額せず、配当の維持または増配を行う累進配当 |
| セグメント別売上高 | 小中学生部門 12,897百万円（前年比 +3.0%）、高校生部門 3,524百万円（前年比 +6.0%） |
| 減価償却費 | 547百万円 |
| 減損損失 | 100,884千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 30,707千円 / 特別損失 減損損失 100,884千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家、アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 16,670,000株 |
| 期末自己株式数 | 1,175,772株 |
| 業績の増減要因 | 生徒数が増加し、内部充実と充席率の向上を進めたこと。私立高校への早期退会者の増加は約350名で、56百万円程度の減収要因となった。 |
この書類が述べていない項目（5件）
業績予想の修正セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。期中平均生徒数が前期比1,017人増加したほか、新規開校を抑制しながら内部充実と充席率の向上に取り組んだこと。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。