有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更
FY2020-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
- FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度から、定額法に変更いたしました。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ761百万円増加しております。」
定率法から定額法への変更が通期でも継続して適用され、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益への影響額がそれぞれ761百万円と示されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間から、定額法に変更いたしました。この変更は、中期的な経営計画における設備投資及び、当社の連結子会社である株式会社ダイセキ環境ソリューションにおける新リサイクルセンターの建設を契機に、有形固定資産の使用実態を調査した結果、当社グループの有形固定資産の稼働は今後も安定的に見込まれることから、期間損益計算をより適正に行うためには耐用年数にわたり均等に費用配分を行うことが適切であると判断したためであります。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ274百万円増加しております。」
第1四半期からの定額法への減価償却方法変更が継続して記載され、第2四半期累計期間では営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益への影響額がそれぞれ274百万円と示されている。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「当社グループは、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間から、定額法に変更いたしました。この変更は、中期的な経営計画における設備投資及び、当社の連結子会社である株式会社ダイセキ環境ソリューションにおける新リサイクルセンターの建設を契機に、有形固定資産の使用実態を調査した結果、当社グループの有形固定資産の稼働は今後も安定的に見込まれることから、期間損益計算をより適正に行うためには耐用年数にわたり均等に費用配分を行うことが適切であると判断したためであります。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ108百万円増加しております。」
中期的な設備投資や新リサイクルセンター建設を契機に有形固定資産の使用実態を調査し、安定稼働を見込んで減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。変更により当第1四半期累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ108百万円増加したと記載されている。