読む価値
47定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
35991000
円書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数8,600株
当社普通株式 8,600株（自己株式）
割当予定先
名称 当社の取締役（社外取締役を除く）3名 / 株数 非開示、名称 取締役を兼務しない執行役員7名 / 株数 非開示
1株につき4,185円
発行価額の総額35,991,000円
調達する資金の額
払込金額の総額35,991,000円（差引手取概算額は非開示。本件は金銭報酬債権の現物出資による自己株式処分）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計35,991,000円。報酬枠は年額200百万円以内。
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
10年間（2026年6月26日～2036年6月25日）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社の取締役又は執行役員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。ただし、取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、解除株式数及び解除時期を合理的に調整する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了前に退任した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、及び譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない場合。本割当株式のうち組織再編等に伴い譲渡制限が解除されていない株式も無償取得する。
対象者の区分と人数
取締役（社外取締役を除く）3名及び取締役を兼務しない執行役員7名、合計8,600株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2026年6月26日から2036年6月25日までの10年間。
払込期日
2026年6月26日
払込金額の算定根拠
2026年5月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値4,185円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
企業行動規範上の手続
2020年5月28日開催の第62回定時株主総会で、対象取締役及び執行役員への年額200百万円以内の金銭報酬債権支給を承認。2021年5月27日開催の第63回定時株主総会で、発行又は処分する普通株式の総数を年60,000株以内とする制度変更を承認。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 8,600株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき4,185円 |
| 発行価額の総額 | 35,991,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額35,991,000円（差引手取概算額は非開示。本件は金銭報酬債権の現物出資による自己株式処分） |
| 払込期日 | 2026年6月26日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く）3名 / 株数 非開示、名称 取締役を兼務しない執行役員7名 / 株数 非開示 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2026年6月26日から2036年6月25日までの10年間。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年5月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値4,185円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 10年間（2026年6月26日～2036年6月25日） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役又は執行役員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。ただし、取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、解除株式数及び解除時期を合理的に調整する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了前に退任した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、及び譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない場合。本割当株式のうち組織再編等に伴い譲渡制限が解除されていない株式も無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役（社外取締役を除く）3名及び取締役を兼務しない執行役員7名、合計8,600株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計35,991,000円。報酬枠は年額200百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2020年5月28日開催の第62回定時株主総会で、対象取締役及び執行役員への年額200百万円以内の金銭報酬債権支給を承認。2021年5月27日開催の第63回定時株主総会で、発行又は処分する普通株式の総数を年60,000株以内とする制度変更を承認。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株価変動による報酬と株式価値との連動性を明確にし、株主との価値共有を図るとともに、企業価値の増大への貢献意識を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。