コミットメントラインの担保・財務制限条項
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。65社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに47社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、以下の内容の財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しておりますが、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触している事実はありません。」
複数の財務制限条項付き借入契約を開示しつつ、当年度末時点で条項への抵触はないと記載している。 - FY2026-H1財務制限条項付き借入契約を締結有価証券報告書
「当社は当中間連結会計期間において、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。契約先の属性 金融機関 契約締結日 2025年９月26日 借入実行日 2025年９月30日 債務の元本の額 10億円 弁済期限 2030年９月30日 担保の内容 本社土地・建物等の不動産 特約の内容 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、前年度決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。」
財務制限条項付きの10億円借入契約を締結し、単体純資産を前年度末の75％以上に維持する条項と不動産担保を開示している。別途、4億円の借入契約も記載されている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の決算状況から判断するとそれらの条項に抵触する可能性は極めて低いものと思われますが、これに抵触した場合、借入金返済の請求を受ける場合があります。」
コミットメントラインの担保制限条項・財務制限条項への抵触可能性は低いとの認識と、抵触時の返済請求リスクを継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の決算状況から判断するとそれらの条項に抵触する可能性は極めて低いものと思われますが、これに抵触した場合、借入金返済の請求を受ける場合があり、当社グループの財政状態が影響を受ける可能性があります。」
財務制限条項への抵触可能性は低いとの認識と、抵触時の返済請求リスクを再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、銀行団とコミットメントラインを設定しており、その契約において担保制限条項や財務制限条項が取り決められております。当連結会計年度の決算状況から判断するとそれらの条項に抵触する可能性は極めて低いものと思われますが、これに抵触した場合、借入金返済の請求を受ける場合があり、当社グループの財政状態が影響を受ける可能性があります。」
条項抵触の可能性は低いとの認識と、抵触時の借入金返済請求リスクを再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の決算状況から判断するとそれらの条項に抵触する可能性は極めて低いものと思われますが、これに抵触した場合、借入金返済の請求を受ける場合があり、当社グループの財政状態が影響を受ける可能性があります。」
コミットメントラインの担保制限条項・財務制限条項について、抵触可能性は低いとの説明と、抵触時の返済請求リスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、銀行団とコミットメントラインを設定しており、その契約において担保制限条項や財務制限条項が取り決められております。」
条項抵触時に借入金返済請求を受ける可能性を開示している一方、当期決算状況から抵触可能性は極めて低いとしている。