収益性・将来性・リスク等を分析したM&A案件への取り組み
FY2018に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「新規事業やＭ＆Ａ案件に対しても、収益性・将来性・リスク・投資回収・相乗効果等を分析しながら取り組んでまいります。」
新規事業・M&Aを収益性、将来性、リスク、投資回収、相乗効果の分析に基づいて進める方針を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「経済環境及び事業計画等を見極めながら、既存業務の再構築を図るとともに、新規事業やＭ＆Ａ案件に対しても、収益性・将来性・リスク・投資回収・相乗効果等を分析しながら取り組んでまいります。」
既存業務の再構築、新規事業・M&Aの判断に際して、収益性・将来性・リスク・投資回収・相乗効果を分析する方針を再確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「企業結合を行った主な理由 大規模修繕工事事業等の取込により、当社ビルメンテナンス事業の業容拡大を図るため。」
M&A判断に基づく具体案件として、創和工業株式会社の全株式取得・子会社化を完了した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、当社は、ドムスレジデンシャルエステート株式会社の発行済株式の全てを取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めております。」
M&A方針に沿う具体的な案件として、ドムスレジデンシャルエステート株式会社の全株式取得・子会社化を2021年4月に実行した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、2020年５月28日に有限会社ニッカの発行済み株式のすべてを取得し、子会社化いたしました。当社の連結子会社であるSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.は、2020年６月５日にシンガポールにてエアコン設置工事および、その他付随事業を行うLeong Hum Engineering PTE.LTD.の発行済み株式の全てを取得し、子会社化いたしました。」
M&A方針に沿う案件として、不動産有効活用を目的とする有限会社ニッカの全株式取得と、シンガポールのエアコン設置工事会社の全株式取得が提出日までに実行された。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「その後、当第３四半期連結会計期間において議決権比率29%を追加取得しております。」
M&A方針に沿う具体的な案件として、シンガポールのプールメンテナンス会社について追加取得を実行し、議決権比率を80％とした。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社の連結子会社であるSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.は、シンガポールにてエアコン設置工事およびその他付随事業を行うLEONG HUM ENGINEERING PTE.LTD.の全株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）すること（以下、本取引という。）を決議し、2019年９月30日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本取引の完了は2020年８月31日を予定しております。」
M&A方針に沿う具体的な案件として、シンガポールのエアコン設置工事会社の全株式取得契約を締結した。 - FY2018初出有価証券報告書
「Ｍ＆Ａ案件に対しても、収益性・将来性・リスク・投資回収・相乗効果等を分析しながら取り組む。」
M&Aについて、収益性、将来性、リスク、投資回収、相乗効果を分析した上で取り組む判断基準を初めて明示している。