繰延税金資産の回収可能性リスク
FY2019に初出。10回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。28社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに29社。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を踏まえた会計上の見積りについて、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。」
課税所得の発生時期・金額に基づく繰延税金資産の見積りと、経済条件や実績との差異が翌年度財務諸表に影響する可能性を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積について、収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を踏まえた会計上の見積りについて、収束時期等を含む仮定に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「2021年３月期においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループにおいて営業活動への影響を受け始めております。そのため、繰延税金資産の回収可能性の判断の見積りを行うにあたり、2021年３月期第２四半期累計期間までは現在の状況が続くものの、第３四半期以降は回復が進んでいくものと仮定し会計処理に反映しております。仮定と異なる状況が生じた場合には、損益に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による営業活動への影響を前提に、繰延税金資産の回収可能性を見積もっており、仮定との差異が損益に影響する可能性を記載した。 - FY2019初出有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性が見込めないと判断した場合は、回収不能と見込まれる金額を見積り、評価性引当額を計上します。この計上により、損益に影響を与える可能性があります。」
将来の課税所得に基づく繰延税金資産の回収可能性と、評価性引当額計上による損益影響をリスクとして記載している。