福井コンピュータホールディングス（9790）・リスク再定義
消費増税延期に伴う住宅業界の停滞
FY2017-Q1に初出。2回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2019-Q1。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
消費税率引き上げ延期による新築分譲マンション市場の供給・成約低迷3社が書いているテーマ・逆風3社・追い風0社
福井コンピュータホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「2019年10月に予定されている消費増税の影響で、2018年４月より住宅着工件数は前年同期を若干上回る結果となりました。」
消費増税延期後の住宅業界の停滞という従来の記載から、2019年10月予定の消費増税を背景とした住宅着工件数の小幅な上振れへと記載内容が変化している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「2016年６月に、来年４月に予定されていた消費増税の２年半延期が決まり、５月まで順調に推移していた駆け込み需要に徐々に陰りが出て、住宅業界にとっては安堵感よりむしろ停滞感が漂う期間となりました。」
消費増税の2年半延期後、住宅業界で駆け込み需要の陰りと停滞感が生じたことを、当該四半期の事業環境上のリスクとして記載している。