建設業のDX推進(施工・維持管理・情報共有)
FY2023に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-05-08。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- 2026-05-08再掲決算
「建設業界では、人手不足や長時間労働の課題に加え、人件費や資材価格の高騰、働き方改革による残業時間上限規制への対応が求められており、積極的なDXやデジタル化への投資が行われています。」
建設業界のDX・デジタル化需要を事業環境として再確認している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループではコアビジネスであるCADシステムの漸進的成長を企図し、データプラットフォーム機能の提供、アプリケーションの拡充に取り組んでまいります。…さらには共通データ環境の構築によりデータを一元管理することで、総合的な省力化・省人化の支援を進めてまいります。」
建設業のDX推進について、施工・維持管理・情報共有向け製品の強化から、データプラットフォーム、共通データ環境、データ一元管理による省力化・省人化へ計画の射程を広げている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、①新製品・新サービスの創出及び新規事業開発、②建設業のDX推進、③コーポレートガバナンスの強化、④人的資本への投資と職場環境への配慮、⑤気候変動対策・環境配慮の取り組みに努めてまいります。」
建設業のDX推進を、優先的に取り組むテーマとして再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、①新製品・新サービスの創出、②建設業のDX推進、③コーポレートガバナンスの強化、④人的資本への投資と職場環境への配慮、⑤気候変動対策・環境配慮の取り組みに努めてまいります。」
建設業のDX推進を、引き続き優先的に取り組むテーマの一つとして掲げている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、①新製品・新サービスの創出、②建設業のDX推進、③コーポレートガバナンスの強化、④人的資本への投資と職場環境への配慮、⑤気候変動対策・環境配慮の取り組みに努めてまいります。」
建設業のDX推進を、引き続き優先的に取り組むテーマの一つとして掲げている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、①新製品・新サービスの創出、②建設業のDX推進、③コーポレートガバナンスの強化、④人的資本への投資と職場環境への配慮、⑤気候変動対策・環境配慮の取り組みに努めてまいります。」
建設業のDX推進を、優先的な取り組みとして再確認している。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社グループは、調査・設計分野の建築・測量システムにおいて大きなシェアを有しておりますが、建設業界のDX推進にあたり、さらに施工・維持管理・情報共有分野における製品・サービスの開発強化を課題として捉えております。引き続きユーザーニーズに合致したシステムの開発及びサポート体制を充実させることにより、既存ユーザーの満足度向上を図るとともに、国策や法改正等を踏まえた市場のニーズを見極め、建設業界のDX推進を支援してまいります。」
従来の調査・設計分野を基盤に、施工・維持管理・情報共有分野の製品・サービス開発を強化し、建設業界のDXを支援する目標を新たに独立項目として掲げている。