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条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高4,084百万円前年比 +3.3%進捗 24.5%
営業利益1,707百万円前年比 +1.8%進捗 24.8%
経常利益1,764百万円前年比 +3.1%進捗 24.9%
純利益（親会社株主帰属）1,199百万円前年比 +4.5%進捗 26.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益57.99円
期末の財政状態
総資産35,772百万円
うち純資産 29,995 百万円自己資本比率 83.9%前期末比 +2.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高建築システム事業 2,051百万円（前年比 +4.9%）、測量土木システム事業 1,986百万円（前年比 +2.0%）、ITソリューション事業 47百万円（前年比 -9.5%）、投資事業 －
セグメント別利益建築システム事業 798百万円（前年比 +1.7%）、測量土木システム事業 866百万円（前年比 -0.3%）、ITソリューション事業 1百万円（前年比 -78.4%）、投資事業 △0
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高16,643百万円（前年比 -0.1%）
営業利益6,895百万円（前年比 -5.1%）
経常利益7,095百万円（前年比 -5.2%）
純利益4,539百万円（前年比 +5.2%）
業績予想の修正無
年間配当予想73円 → 77円（5.5%）
業績の増減要因
建築基準法改正への対応、業務品質の均一化・業務効率化需要、ライセンス増設、ARCHITREND ONEのクロスセル、BIM図面審査を背景とした新規導入・増設、i-ConstructionやBIM/CIMを背景とした需要増。一方、前年の一過性大型案件の反動や、大型国政選挙がなく選挙関連案件が減少したことが減益要因。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 －社 / 新規社名 非開示 / 除外 －社 / 除外社名 非開示
減価償却費69百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数20,700,000株
期末自己株式数24,813株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 4,084百万円（前年比 +3.3%） |
| 営業利益 | 1,707百万円（前年比 +1.8%） |
| 経常利益 | 1,764百万円（前年比 +3.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,199百万円（前年比 +4.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 57.99円 |
| 自己資本比率 | 当期末 83.9 / 前期末 81.7 |
| 総資産 | 35,772百万円 |
| 純資産 | 29,995百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 16,643百万円（前年比 -0.1%） / 営業利益 6,895百万円（前年比 -5.1%） / 経常利益 7,095百万円（前年比 -5.2%） / 純利益 4,539百万円（前年比 +5.2%） |
| 業績予想の修正 | 無 |
| 年間配当予想 | 73円 → 77円（5.5%） |
| セグメント別売上高 | 建築システム事業 2,051百万円（前年比 +4.9%）、測量土木システム事業 1,986百万円（前年比 +2.0%）、ITソリューション事業 47百万円（前年比 -9.5%）、投資事業 － |
| セグメント別利益 | 建築システム事業 798百万円（前年比 +1.7%）、測量土木システム事業 866百万円（前年比 -0.3%）、ITソリューション事業 1百万円（前年比 -78.4%）、投資事業 △0 |
| 減価償却費 | 69百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 －社 / 新規社名 非開示 / 除外 －社 / 除外社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 20,700,000株 |
| 期末自己株式数 | 24,813株 |
| 業績の増減要因 | 建築基準法改正への対応、業務品質の均一化・業務効率化需要、ライセンス増設、ARCHITREND ONEのクロスセル、BIM図面審査を背景とした新規導入・増設、i-ConstructionやBIM/CIMを背景とした需要増。一方、前年の一過性大型案件の反動や、大型国政選挙がなく選挙関連案件が減少したことが減益要因。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。建築システム事業では、建築基準法改正への対応や業務効率化需要、大手・中堅顧客のライセンス増設、クラウドサービスのクロスセルが寄与した。BIM事業では新規導入・既存顧客への増設が進んだ。測量土木システム事業ではi-ConstructionやBIM/CIMを背景に需要と契約社数が伸びた一方、前年の一過性大型案件の反動が利益を押し下げた。ITソリューション事業は大型国政選挙がなく、選挙関連案件が減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。