読む価値
50定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
13.2
％（売上高の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準売上高16,653百万円前年比 +13.2%
営業利益7,263百万円前年比 +19.4%
経常利益7,483百万円前年比 +20.5%
純利益（親会社株主帰属）4,313百万円前年比 +3.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益208.63円
売上高営業利益率43.6%
期末の財政状態
総資産36,816百万円
うち純資産 30,078 百万円自己資本比率 81.7%前期末比 -0.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+6,089
投資-4,329
財務-1,447
純増減+313
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高21,485百万円
セグメント別売上高建築システム事業 8,032百万円（前年比 +16.3%）、測量土木システム事業 7,861百万円（前年比 +9.7%）、ITソリューション事業 759百万円（前年比 +18.0%）、投資事業 －
セグメント別利益建築システム事業 3,181百万円（前年比 +26.3%）、測量土木システム事業 3,691百万円（前年比 +7.4%）、ITソリューション事業 580百万円（前年比 +20.0%）、投資事業 -4百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高16,643百万円（前年比 -0.1%）
営業利益6,895百万円（前年比 -5.1%）
経常利益7,095百万円（前年比 -5.2%）
純利益4,539百万円（前年比 +5.2%）
年間配当予想73円／株 → 77円／株（+5.5%）
配当性向2026年3月期 35.0% / 2027年3月期予想 35.1%
株主還元方針安定的かつ継続的な配当を実施する
業績の増減要因
建築システム事業は新規顧客の獲得、既存顧客のライセンス増設、価格改定、建築基準法改正に伴う設計対応需要、BIM確認申請制度への関心の高まりが寄与。測量土木システム事業はi-Construction・BIM/CIMの普及、作業規程改正への対応、3DGS対応、ストック型サービスの増加、価格改定、3次元関連製品やAR技術の拡販が寄与。ITソリューション事業は参議院議員選挙・衆議院議員選挙関連の売上を計上。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失845百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 161百万円 / 特別損失 投資有価証券評価損 845百万円
減価償却費347百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数20,700,000株
期末自己株式数24,813株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 16,653百万円（前年比 +13.2%） |
| 営業利益 | 7,263百万円（前年比 +19.4%） |
| 経常利益 | 7,483百万円（前年比 +20.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,313百万円（前年比 +3.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 208.63円 |
| 売上高営業利益率 | 43.6% |
| 自己資本比率 | 当期末 81.7% / 前期末 82.0% |
| 総資産 | 36,816百万円 |
| 純資産 | 30,078百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,089百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,329百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,447百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 21,485百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 16,643百万円（前年比 -0.1%） / 営業利益 6,895百万円（前年比 -5.1%） / 経常利益 7,095百万円（前年比 -5.2%） / 純利益 4,539百万円（前年比 +5.2%） |
| 年間配当予想 | 73円／株 → 77円／株（+5.5%） |
| 配当性向 | 2026年3月期 35.0% / 2027年3月期予想 35.1% |
| 株主還元方針 | 安定的かつ継続的な配当を実施する |
| セグメント別売上高 | 建築システム事業 8,032百万円（前年比 +16.3%）、測量土木システム事業 7,861百万円（前年比 +9.7%）、ITソリューション事業 759百万円（前年比 +18.0%）、投資事業 － |
| セグメント別利益 | 建築システム事業 3,181百万円（前年比 +26.3%）、測量土木システム事業 3,691百万円（前年比 +7.4%）、ITソリューション事業 580百万円（前年比 +20.0%）、投資事業 -4百万円 |
| 減価償却費 | 347百万円 |
| 減損損失 | 845百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 161百万円 / 特別損失 投資有価証券評価損 845百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 20,700,000株 |
| 期末自己株式数 | 24,813株 |
| 業績の増減要因 | 建築システム事業は新規顧客の獲得、既存顧客のライセンス増設、価格改定、建築基準法改正に伴う設計対応需要、BIM確認申請制度への関心の高まりが寄与。測量土木システム事業はi-Construction・BIM/CIMの普及、作業規程改正への対応、3DGS対応、ストック型サービスの増加、価格改定、3次元関連製品やAR技術の拡販が寄与。ITソリューション事業は参議院議員選挙・衆議院議員選挙関連の売上を計上。 |
この書類が述べていない項目（3件）
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。建築システム事業では新規顧客の獲得、既存顧客のライセンス増設、価格改定、建築基準法改正に伴う対応需要などが寄与した。測量土木システム事業ではi-ConstructionやBIM/CIMへの対応、3DGS対応、ストック型サービスの増加、価格改定などが売上増加につながった。ITソリューション事業では2025年7月の参議院議員選挙と2026年2月の衆議院議員選挙関連の売上を計上した。一方、当期は投資有価証券評価損845百万円を計上した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。