読む価値
36軽微
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
1.4
％（連結売上高の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2023年4月1日〜2024年3月31日連結日本基準売上高13,821百万円前年比 +1.4%
営業利益5,585百万円前年比 0.0%
経常利益5,676百万円前年比 +0.6%
純利益（親会社株主帰属）3,817百万円前年比 +0.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益184.63円
売上高営業利益率40.4%
期末の財政状態
総資産29,763百万円
うち純資産 24,407 百万円自己資本比率 82.0%前期末比 +0.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+4,858
投資-1,837
財務-1,240
純増減+1,781
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高19,834百万円
セグメント別売上高
建築システム事業6,45446.7%+6.0%
測量土木システム事業7,01450.8%-0.4%
ITソリューション事業3522.5%-29.2%
セグメント別利益
建築システム事業2,121+2.6%
測量土木システム事業3,302-1.1%
ITソリューション事業145-23.3%
投資事業-9
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高13,837百万円（前年比 +0.1%）
営業利益5,390百万円（前年比 -3.5%）
経常利益5,430百万円（前年比 -4.3%）
純利益3,572百万円（前年比 -6.4%）
年間配当予想65円／株 → 70円／株（+7.7%）
配当性向40.5%
業績の増減要因
建築システム事業は保守サービス・継続取引社数の増加、リノベーション需要、追加オプション提案、施工BIMの新規導入増加により増収増益。測量土木システム事業はストックビジネスが成長したものの製品売上が伸び悩み、旅費・展示会費等も増加して減収減益。ITソリューション事業は前年の参議院選挙向け大口売上との反動で減収減益。投資事業は運営経費により営業損失9百万円。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社（社名：－） / 除外 0社（社名：－）
重要な後発事象該当事項はありません
減価償却費212百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数20,700,000
期末自己株式数24,790
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2024年3月31日 |
| 売上高 | 13,821百万円（前年比 +1.4%） |
| 営業利益 | 5,585百万円（前年比 0.0%） |
| 経常利益 | 5,676百万円（前年比 +0.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,817百万円（前年比 +0.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 184.63円 |
| 売上高営業利益率 | 40.4% |
| 自己資本比率 | 当期末 82.0% / 前期末 81.1% |
| 総資産 | 29,763百万円 |
| 純資産 | 24,407百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,858百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,837百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,240百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 19,834百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 13,837百万円（前年比 +0.1%） / 営業利益 5,390百万円（前年比 -3.5%） / 経常利益 5,430百万円（前年比 -4.3%） / 純利益 3,572百万円（前年比 -6.4%） |
| 年間配当予想 | 65円／株 → 70円／株（+7.7%） |
| 配当性向 | 40.5% |
| セグメント別売上高 | セグメント 建築システム事業 / 売上高 6,454百万円 / 前年同期比 6百万円、セグメント 測量土木システム事業 / 売上高 7,014百万円 / 前年同期比 -0.4百万円、セグメント ITソリューション事業 / 売上高 352百万円 / 前年同期比 -29.2百万円、セグメント 投資事業 / 売上高 非開示 / 前年同期比 非開示 |
| セグメント別利益 | セグメント 建築システム事業 / セグメント利益 2,121百万円 / 前年同期比 2.6百万円、セグメント 測量土木システム事業 / セグメント利益 3,302百万円 / 前年同期比 -1.1百万円、セグメント ITソリューション事業 / セグメント利益 145百万円 / 前年同期比 -23.3百万円、セグメント 投資事業 / セグメント利益 -9百万円 / 前年同期比 非開示 |
| 減価償却費 | 212百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社（社名：－） / 除外 0社（社名：－） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 20,700,000 |
| 期末自己株式数 | 24,790 |
| 業績の増減要因 | 建築システム事業は保守サービス・継続取引社数の増加、リノベーション需要、追加オプション提案、施工BIMの新規導入増加により増収増益。測量土木システム事業はストックビジネスが成長したものの製品売上が伸び悩み、旅費・展示会費等も増加して減収減益。ITソリューション事業は前年の参議院選挙向け大口売上との反動で減収減益。投資事業は運営経費により営業損失9百万円。 |
この書類が述べていない項目（6件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。建築システム事業では保守サービスや継続取引社数の増加、リノベーション需要、追加オプション提案、施工BIMの新規導入増加が売上増加に寄与しました。一方、測量土木システム事業では製品売上の伸び悩みと営業活動費の増加、ITソリューション事業では前年の参議院選挙向け大口売上との反動が減収減益要因となりました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。