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2024年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比11.8%増、営業利益が26.6%増となり、連結業績が改善した。建築システム事業は人件費増で減益だった一方、測量土木システム事業とITソリューション事業が増益となった。

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規模
26.6
営業利益の前年同期比(%)
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この期間の実績

第1四半期2023年4月1日〜2023年6月30日連結日本基準
売上高3,537百万円前年比 +11.8%進捗 25.5%
営業利益1,403百万円前年比 +26.6%進捗 26.3%
経常利益1,429百万円前年比 +26.9%進捗 26.6%
純利益(親会社株主帰属)968百万円前年比 +27.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益46.82円
期末の財政状態
総資産26,886百万円
うち純資産 21,468 百万円自己資本比率 79.8%前期末比 -1.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高
建築システム事業1,48041.8%+4.0%
測量土木システム事業1,80651.1%+6.4%
ITソリューション事業2517.1%+468.1%
セグメント別利益
建築システム事業40328.3%-13.7%
測量土木システム事業84459.4%+9.1%
ITソリューション事業17512.3%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高13,883百万円(前年比 +1.9%)
営業利益5,340百万円(前年比 -4.4%)
経常利益5,380百万円(前年比 -4.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益3,541百万円(前年比 -7.0%)
業績予想の修正売上高 13,883百万円 → 13,883百万円(0.0%) / 営業利益 5,340百万円 → 5,340百万円(0.0%) / 経常利益 5,380百万円 → 5,380百万円(0.0%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 3,541百万円 → 3,541百万円(0.0%)
年間配当予想60円 → 65円
業績の増減要因

建築システム事業では保守サービス、3Dカタログサイトの継続取引、GLOOBE2023のリリースによる新規ユーザー増加で売上が伸長したが、配置転換による人員増加で人件費が増加。測量土木システム事業ではBIM/CIM原則化に伴う3次元対応需要の拡大により点群処理ソフトの売上が好調。ITソリューション事業では統一地方選挙の出口調査システムに関わる売上を計上。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動は無。新規0社(社名:-)、除外0社(社名:-)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数20,700,000株
期末自己株式数24,790株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年4月1日〜2023年6月30日
売上高3,537百万円(前年比 +11.8%)
営業利益1,403百万円(前年比 +26.6%)
経常利益1,429百万円(前年比 +26.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益968百万円(前年比 +27.4%)
1株当たり当期純利益46.82円
自己資本比率当期末 79.8 / 前期末 81.1
総資産26,886百万円
純資産21,468百万円
通期業績予想売上高 13,883百万円(前年比 +1.9%) / 営業利益 5,340百万円(前年比 -4.4%) / 経常利益 5,380百万円(前年比 -4.7%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 3,541百万円(前年比 -7.0%)
業績予想の修正売上高 13,883百万円 → 13,883百万円(0.0%) / 営業利益 5,340百万円 → 5,340百万円(0.0%) / 経常利益 5,380百万円 → 5,380百万円(0.0%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 3,541百万円 → 3,541百万円(0.0%)
年間配当予想60円 → 65円
セグメント別売上高建築システム事業 1,480百万円(前年比 +4.0%) / 測量土木システム事業 1,806百万円(前年比 +6.4%) / ITソリューション事業 251百万円(前年比 +468.1%) / 投資事業 非開示
セグメント別利益建築システム事業 403百万円(前年比 -13.7%) / 測量土木システム事業 844百万円(前年比 +9.1%) / ITソリューション事業 175百万円 / 投資事業 非開示
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動は無。新規0社(社名:-)、除外0社(社名:-)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数20,700,000株
期末自己株式数24,790株
業績の増減要因建築システム事業では保守サービス、3Dカタログサイトの継続取引、GLOOBE2023のリリースによる新規ユーザー増加で売上が伸長したが、配置転換による人員増加で人件費が増加。測量土木システム事業ではBIM/CIM原則化に伴う3次元対応需要の拡大により点群処理ソフトの売上が好調。ITソリューション事業では統一地方選挙の出口調査システムに関わる売上を計上。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

住宅・BIM事業の保守サービスや建材事業の3Dカタログサイトの継続取引が堅調に推移し、BIM/CIM原則化に伴う3次元対応需要の拡大で点群処理ソフトの売上が好調だった。また、GLOOBE2023のリリースによる新規ユーザー増加や、統一地方選挙の出口調査システムに関わる売上を計上したことも増収増益に寄与した。一方、建築システム事業ではグループ会社間の配置転換による人員増加で人件費が増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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