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社外取締役候補者(新任)の選任に関するお知らせ

社外取締役候補者として坂口賢司氏と姚俊氏の2名を新たに選任することを取締役会が決議した。就任は、2023年6月23日開催予定の定時株主総会で承認された場合に正式決定される。

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誰がどの役職に動くか

決議 2023年4月28日

着任する人

2件
就任予定日2023年6月23日開催予定の第44期定時株主総会で承認された場合に正式決定予定。具体的な効力発生日は非開示
坂口賢司
前職株式会社プロフィットメイカーズ 代表取締役(現任)、株式会社ハンズオン 取締役(現任)、株式会社ビューティーターミナル 取締役(現任)
新役職社外取締役(新任)
生年月日 1979年10月10日入社年 2015年
姚俊
前職明治大学商学部 教授(現任)、PwCあらた基礎研究所 研究員(現任)
新役職社外取締役(新任)
生年月日 1977年1月18日入社年 非開示
独立役員としての届出両氏の選任が承認された場合、独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出る予定
株主総会の承認要する。2023年6月23日開催予定の第44期定時株主総会に、社外取締役候補者2名の選任議案を提出予定株主総会で承認されるまで、この人事は正式には決まりません。
選任の理由

坂口賢司氏は、IT分野、特にエンジニアリングに強みをもつビジネスを展開している企業の代表取締役及び取締役として、先進的な技術を活用したサービスの開発・運営に携わっており、高度な技術力とビジネスセンスを有しているため。当社の技術戦略の策定やビジネス戦略の実行及び当社が取り組むべき課題に対して有益なアドバイスを期待している。姚俊氏は、国内外の大学の客員研究員及び教授を歴任し、国際性、環境・社会性、多様性など幅広い観点から、当社のサステナビリティ経営のより一層の推進に的確な助言を期待できるため。また、世界的に著しく変化する外部環境を踏まえ、適切な監督機能の発揮を期待している。

「社外」は、その会社の出身ではない立場から経営を監督する役員を指します。独立役員は、一般株主と利益が相反しないとして取引所に届け出る社外役員です。
誰がどの役職に動くか
項目内容
決議日2023年4月28日
就任予定日2023年6月23日開催予定の第44期定時株主総会で承認された場合に正式決定予定。具体的な効力発生日は非開示
新任者の氏名坂口賢司、姚俊
新任者の新役職社外取締役(新任)、社外取締役(新任)
新任者の前職株式会社プロフィットメイカーズ 代表取締役(現任)、株式会社ハンズオン 取締役(現任)、株式会社ビューティーターミナル 取締役(現任)、明治大学商学部 教授(現任)、PwCあらた基礎研究所 研究員(現任)
新任者の生年月日1979年10月10日、1977年1月18日
新任者の入社年2015年、非開示
選任の理由坂口賢司氏は、IT分野、特にエンジニアリングに強みをもつビジネスを展開している企業の代表取締役及び取締役として、先進的な技術を活用したサービスの開発・運営に携わっており、高度な技術力とビジネスセンスを有しているため。当社の技術戦略の策定やビジネス戦略の実行及び当社が取り組むべき課題に対して有益なアドバイスを期待している。姚俊氏は、国内外の大学の客員研究員及び教授を歴任し、国際性、環境・社会性、多様性など幅広い観点から、当社のサステナビリティ経営のより一層の推進に的確な助言を期待できるため。また、世界的に著しく変化する外部環境を踏まえ、適切な監督機能の発揮を期待している。
独立役員としての届出両氏の選任が承認された場合、独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出る予定
株主総会の承認を要するか要する。2023年6月23日開催予定の第44期定時株主総会に、社外取締役候補者2名の選任議案を提出予定
この書類が述べていない項目(11件)
退任日新任者の所有株式数退任者の氏名退任者の旧役職退任者の新役職退任理由続投の有無異動の理由異動後の取締役の人数組織変更の内容機関設計の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

坂口賢司氏については、IT分野、とくにエンジニアリングに強みを持つ企業の経営経験や技術力・ビジネスセンスを活かし、技術戦略やビジネス戦略、経営課題への助言を期待している。姚俊氏については、大学での研究・教育経験を活かし、国際性、環境・社会性、多様性などの観点からサステナビリティ経営への助言や、外部環境を踏まえた監督機能の発揮を期待している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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