読む価値
43定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-13.4
営業利益の前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2022年4月1日〜2022年12月31日連結日本基準売上高10,144百万円前年比 -4.9%進捗 74.5%
営業利益4,188百万円前年比 -13.4%進捗 76.3%
経常利益4,235百万円前年比 -12.9%進捗 76.4%
純利益（親会社株主帰属）2,868百万円前年比 -11.1%進捗 78.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益138.76円
期末の財政状態
総資産24,567百万円
うち純資産 20,683 百万円自己資本比率 84.2%前期末比 +7.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高建築システム事業 4,527百万円（前年比 -5.2%）、測量土木システム事業 5,180百万円（前年比 -0.5%）、ITソリューション事業 436百万円（前年比 -36.5%）
セグメント別利益建築システム事業 1,567百万円（前年比 -15.7%）、測量土木システム事業 2,461百万円（前年比 -3.7%）、ITソリューション事業 208百万円（前年比 -29.0%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高13,620百万円（前年比 -5.0%）
営業利益5,490百万円（前年比 -13.1%）
経常利益5,540百万円（前年比 -12.9%）
純利益3,640百万円（前年比 -13.8%）
年間配当予想60円 → 60円（0.0%）
業績の増減要因
IT導入補助金の制度変更による採択件数の減少と製品販売の伸び悩み、営業活動再開に伴う旅費・展示会費・販促関連費の増加、前年の衆議院選挙向け大口売上に比べた当年の参議院選挙向け売上規模の縮小。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数20,700,000株
期末自己株式数24,790株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年12月31日 |
| 売上高 | 10,144百万円（前年比 -4.9%） |
| 営業利益 | 4,188百万円（前年比 -13.4%） |
| 経常利益 | 4,235百万円（前年比 -12.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,868百万円（前年比 -11.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 138.76円 |
| 自己資本比率 | 当期末 84.2 / 前期末 77.1 |
| 総資産 | 24,567百万円 |
| 純資産 | 20,683百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 13,620百万円（前年比 -5.0%） / 営業利益 5,490百万円（前年比 -13.1%） / 経常利益 5,540百万円（前年比 -12.9%） / 純利益 3,640百万円（前年比 -13.8%） |
| 年間配当予想 | 60円 → 60円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 建築システム事業 4,527百万円（前年比 -5.2%）、測量土木システム事業 5,180百万円（前年比 -0.5%）、ITソリューション事業 436百万円（前年比 -36.5%） |
| セグメント別利益 | 建築システム事業 1,567百万円（前年比 -15.7%）、測量土木システム事業 2,461百万円（前年比 -3.7%）、ITソリューション事業 208百万円（前年比 -29.0%） |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 20,700,000株 |
| 期末自己株式数 | 24,790株 |
| 業績の増減要因 | IT導入補助金の制度変更による採択件数の減少と製品販売の伸び悩み、営業活動再開に伴う旅費・展示会費・販促関連費の増加、前年の衆議院選挙向け大口売上に比べた当年の参議院選挙向け売上規模の縮小。 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。IT導入補助金の制度変更で採択件数が減少し、製品販売の売上への寄与が限定的となった。加えて、営業活動の再開に伴う旅費・展示会費・販促関連費が増加したほか、前年の衆議院選挙向け大口売上に比べて当年の参議院選挙向け売上規模が小さかった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。