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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年4月1日〜2022年3月31日連結日本基準売上高14,331百万円前年比 +11.6%
営業利益6,314百万円前年比 +21.7%
経常利益6,358百万円前年比 +21.4%
純利益（親会社株主帰属）4,222百万円前年比 +19.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益204.24円
売上高営業利益率44.1
期末の財政状態
総資産24,593百万円
うち純資産 18,963 百万円自己資本比率 77.1%前期末比 +2.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+4,650
投資-188
財務-1,033
純増減+3,429
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高17,027百万円
セグメント別売上高建築システム事業 6,493百万円（前年比 +6.8%）、測量土木システム事業 7,108百万円（前年比 +7.7%）、ＩＴソリューション事業 729百万円（前年比 +341.5%）
セグメント別利益建築システム事業 2,481百万円（前年比 +11.4%）、測量土木システム事業 3,402百万円（前年比 +18.6%）、ＩＴソリューション事業 268百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高14,580百万円（前年比 +1.7%）
営業利益6,400百万円（前年比 +1.3%）
経常利益6,440百万円（前年比 +1.3%）
親会社株主に帰属する当期純利益4,240百万円（前年比 +0.4%）
年間配当予想50円 → 60円（+20.0%）
配当性向2022年3月期 29.4 / 2023年3月期予想 29.3
株主還元方針安定的かつ継続的な配当を実施する
業績の増減要因
IT導入補助金の採択、i-Construction・BIM/CIM推進による需要、建築物省エネ法改正に伴うオプション売上、継続取引社数の増加、衆議院選挙の出口調査システム売上が業績を後押しした。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（社名の記載なし）
重要な後発事象該当事項はありません
減価償却費193百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数20,700,000
期末自己株式数24,719
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2022年3月31日 |
| 売上高 | 14,331百万円（前年比 +11.6%） |
| 営業利益 | 6,314百万円（前年比 +21.7%） |
| 経常利益 | 6,358百万円（前年比 +21.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,222百万円（前年比 +19.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 204.24円 |
| 売上高営業利益率 | 44.1 |
| 自己資本比率 | 当期末 77.1 / 前期末 74.2 |
| 総資産 | 24,593百万円 |
| 純資産 | 18,963百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,650百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -188百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,033百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 17,027百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 14,580百万円（前年比 +1.7%） / 営業利益 6,400百万円（前年比 +1.3%） / 経常利益 6,440百万円（前年比 +1.3%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 4,240百万円（前年比 +0.4%） |
| 年間配当予想 | 50円 → 60円（+20.0%） |
| 配当性向 | 2022年3月期 29.4 / 2023年3月期予想 29.3 |
| 株主還元方針 | 安定的かつ継続的な配当を実施する |
| セグメント別売上高 | 建築システム事業 6,493百万円（前年比 +6.8%）、測量土木システム事業 7,108百万円（前年比 +7.7%）、ＩＴソリューション事業 729百万円（前年比 +341.5%） |
| セグメント別利益 | 建築システム事業 2,481百万円（前年比 +11.4%）、測量土木システム事業 3,402百万円（前年比 +18.6%）、ＩＴソリューション事業 268百万円 |
| 減価償却費 | 193百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（社名の記載なし） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 20,700,000 |
| 期末自己株式数 | 24,719 |
| 業績の増減要因 | IT導入補助金の採択、i-Construction・BIM/CIM推進による需要、建築物省エネ法改正に伴うオプション売上、継続取引社数の増加、衆議院選挙の出口調査システム売上が業績を後押しした。 |
この書類が述べていない項目（5件）
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。IT導入補助金の採択やi-Construction・BIM/CIM推進による需要が業績を後押ししたほか、建築物省エネ法改正に伴うオプション売上、継続取引社数の増加、衆議院選挙の出口調査システム売上が寄与した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。